佐藤智明税理士事務所

税務署は、条件や方法が合っていればそのまま処理され、あなたにとってこちらが有利（税金が少くなるなど）とかまでは教えてくれません。
メールやZOOMでの相談もしていません。

税務署の誤指導により、相談者が節税を受けられないこともあります。
※加算税などは免除してもらえるが、節税策は認められないことが多い。

場合によっては、
申告期限後には、選択した方法を有利な方法に変更できない。
ということもあります。

事前に弊所に相談してくれてれば他の方法を提案できたのにとおもうこともあります。

何が有利不利になるかはケースバイケースなので、それに気づけるのか、知っているのか、判断ができるのかなどが大切だと弊所は考えております。

セットで契約する必要はありません。
成長経営戦略は、経営目標を超えるための意思決定をお手伝いためのコンサルティングサービスです。
顧問税理士とは全く異なるサービス内容となっております。
顧問税理士を他の税理士と契約したまま、成長経営戦略のみ弊所と契約しているお客様もいます。

中小企業庁が専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等 （税理士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
経営革新等支援機関から支援を受けることで、次のような税制優遇や補助金などの申請、融資のサポートを行うことができます。

また、融資の通過率が高くなったり、日本政策金融公庫の創業融資の上限金額が4,800万円（通常3,000万円）など有利なるサポートが受けられます。

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• 商業・サービス業・農業水産業活性化税制（特別償却、特別控除）
  • 経営改善設備を取得したときの30％特別償却と7％税額控除
  • 経営強化設備等を取得時の100％即時の特別償却と10％税額控除
  • 設備を取得したときに3年間固定資産税がゼロ～1/2になる中小企業経営強化税制
• 事業承継税制
  • 事業承継のための非上場会社株式の贈与税の猶予と免除
  • 事業承継のための非上場会社株式の相続税の猶予と免除
  • 個人事業者の事業承継のための贈与税の猶予と免除
  • 個人事業者の事業承継のための相続税の猶予と免除
• 事業承継補助金
• 経営力強化保障制度（他の保障制度より低い信用保障料率の適用）
• 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
• 中小企業経営強化資金（融資）
• ものづくり・商業・サービス支援補助金
  など

東京駅から電車で60分程度の場所であればお伺いさせていただきます。
新幹線等の利用が必要なときは別途運賃(実費)を請求させていただきます。
来所でのご相談やメール相談の場合は、対面形式ではないため場所は関係ありません。

顧問税理士契約に相談料は含まれております。
単発相談は、顧問契約をしていない方へのサービスです。
ご安心ください。

最近はAIなどの進歩により作業(記帳や申告書の作成など)はご自身で行う方が増えていますが、税法(税金)の判断の部分でどうすればよいのかわからない、悩むとのお声をお聞きすることが増えました。

また、
顧問契約するまでではないが、専門家の税理士に相談して安心したいとの要望もあり相談に特化したプランとして単発税金相談をご提案させていただいております。

そのため、
記帳代行や申告書の作成などの作業は、料金に含まれておりません。
申告書の作成をご希望の場合は、税務顧問や確定申告をお申込みください。

税理士の原価は「時間＆知識＆経験」と考えております。
どれも目には見えないものですが、どれも大切な資源で限りがあるものです。
たとえば、1日24時間しかなく、努力で克服できるものではありません。

そして、
相談内容に回答するときは、あなたから事前に相談内容のお聞きしたうえで、必ず相談内容に関連する事柄について調べ直し、専門書などを読み返すようにしております。

ときには、
専門書の購入、裁判記録を調べて勉強することもあります。
専門的な知識は、時間とお金をかけたものに、経験を加えたものをあなたに提供しているため有料相談としております。

また、
顧問料をお支払いされているお客様への配慮と申告書の作成も大事なお仕事ですが、
お客様にはどちらかというと個々のご相談のほうに価値を感じていただいているため、ブログは無料としておりますが、個人的な事情に沿ったご相談は有料としております。

現在の料金から安くすることはしておりません。
あなたの個々の悩みに対応しております。
単発相談はオーダーメイドのサービスであり、既製品のように一度に多くの方に提供したり、同じものを他の相談者に提供することがほぼできません。
相談内容は本当に人それぞれです。

また、
あなたにお会いしているときだけではなく、お会いする前にも相当な時間を費やしております。
そのため、現在の料金から安くすることは考えておりません。
ご了承ください。

脱税相談は対応しておりません。

本来納める税金に、罰金を加えて支払うため余計にお金を支払うことになります。
また、世間体や地位、名誉を失う可能性すらありますので、
ご相談者の不利益になるため脱税相談は対応しておりません。

合法的な節税などのご相談は承っております。そのほかに、

弁護士などの他士業の方に相談したほうがより適切なアドバイスを受けられる内容などは、専門外なので具体策までは提示できないかも知れませんが、専門家にどのように依頼すればよいかを明確化するところまでは、ご提案をさせていただきたいとおもいます。

事前の銀行振込もしくは事前のクレジットカード払い(PayPal決済)とさせていただいております。
また、銀行振込の場合は、振込手数料をお客様負担でお願いしております。
領収書は、各銀行振込の利用明細またはクレジットカード会社が発行する利用明細書が代替となります。

弊所は保険などの販売はしておりません
お客様のなかには、保険などを販売させれることを不安におもっている方もいます。
そのため、弊所では保険などの取扱いはしておりません。

原則、1回で終わるように努めています。
限られた時間を最大に充実させるため、事前に相談内容と資料をメール、郵送をしていただくことを推奨しております。
ご協力をお願い致します。

しかし、
事前にお聞きした相談内容がかなり大きいテーマ、例えば「相続対策を今後どうしたらよいか？」などになると、相談者の考え、方向性を丁寧にお聞きすることから始めますので、相談回数が複数回となることもあります。

相談回数等が気になる方は、メール相談をお選びいただければ１ヶ月間定額となっております。

原則、時間内に終了するようにしております。
限られた時間を最大に充実させるため、事前に相談内容と資料をメール、郵送をしていただくことを推奨しております。
ご協力をお願い致します。

事前にお聞きした相談内容がかなり大きいテーマ、例えば「相続対策を今後どうしたらよいか？」などになると、相談者の考え、方向性を丁寧にお聞きすることから始めますので、時間内で相談できるところまでとなる場合もあります。

10分程度の遅刻のときは、延長は対応しております。
限られたスケジュールの中で行うため、遅刻は極力ないようにお願いしております。

しかし、
体調不良や身内のご不幸などやむを得ない場合はもちろん別ですので、その際には遠慮なくご連絡ください。

電話での単発税務相談はお断りしております。
専門家であっても面識のない方と、事前に相談内容も分からずに、参考資料があなたにしかない状態で、限られた時間内に適切なアドバイスを行うことは非常に困難です。

あなたの不利益になることがあるため電話での単発相談はお断りしております。

そのときにお話をしている相談内容が最後の相談事項とさせていただきます。
ご相談後、2週間以内であれば、面談時のご相談内容についてメールでお答えしております。
面談時と違う相談内容の場合は、別途お申込みをお願いしております。

お問い合わせフォームに、おおまかな相談内容と希望することを書いてお問い合わせください。
あなたにオススメのサービスを提案させていただいております。
もちろん、提案とは違うプランを選択していただいても構いません。

お問い合わせフォームに、おおまかな相談内容と希望することを書いてお問い合わせください。
内容を確認して回答をさせていただきます。