相続でお悩みの方にシュミレーションで相続対策をお手伝いします。

 

ご相談・ご依頼の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

1.相続対策

相続対策

(1)財産財務の洗い出し・財務調査対策

 相続税において財産および債務として認識されるものの洗い出しをします。 

洗い出しを行うことにより、予期しない課税や納税の予防および申告もれ防止となり、結果、財務調査対策にもなります。 

 

(2)相続税の試算

  洗い出しをした財産を各々金額換算し、誰に何を相続すると税金はいくらになるのかを試算します。

 納税資金対策、節税対策、財産の分割対策を考慮しながらシュミレーションを行います。

 節税だけが目的ではなく、ご本人の意思を確認しながら行います。

 

(3)納税資金対策

 相続開始から10ヵ月以内に相続税を納付する必要があります。

相続税の試算による納税額を相続人が期限までに納税できるのか。 納税資金が不足しているときの対策をお手伝いします。

 

(4)節税対策

 誰に何を相続させたらどれくらい納税額が変わるのかがわかります。

ご本人の意思との兼ね合いを考慮しつつ、節税対策のお手伝いをします。

 

(5)財産の分割対策

 財産の分割の仕方によっては、相続が争族になる可能性があります。

争族にならないために財産の分割対策のお手伝いをします。

 

2.選ばれる理由

・財産債務の洗い出しを直接、本人にヒアリングしながらできる

・名義預金、名義株、生命保険など問題点を明らかにすることができる

・税理士に直接相談できる

・顧問税理士ではなくてもご相談にのります

・作成した遺言が実行されたときに、どうなるのかがわかる

・誰が何を取得したらどうなるのかなど様々な試算をすることできる

・相続税額がわかる

・納税資金の過不足がわかる

・相続対策をする必要があるかがわかる

・贈与を利用する必要および効果がわかる

・贈与以外の節税対策を利用する必要および効果がわかる

など 

 

※次の場合は弊所では御力にはなれませんのでご了承ください。

・脱税相談

・登記→司法書士にご相談ください。

 など

 

3.相続または贈与の実績

(1)相続

相談・申告件数 約40件

※税理士事務所の平均申告件数は1年に1件程度です。

(2)贈与

相談・申告件数 約30件

 

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4.料金体系(消費税込み)

相続対策のシュミレーション

項目 単位 報酬料金

基本料金(相談2時間×6回・簡易シュミレーション)

※土地などの試算は簡易評価となります。

   324,000円

二次相続のシュミレーション(簡易シュミレーション)

※ご依頼があるときのみシュミレーションをします。

※土地などの試算は簡易評価となります。

  162,000円

 

贈与税の申告報酬

項目 単位 報酬料金
基本料金  

54,000

以下のときは、基本料金に各報酬料金が加算されます。    
・相続時精算課税制度 1回  108,000円
・夫婦間で居住用の土地建物を贈与したときの配偶者控除   162,000円
・住宅取得等資金の贈与税の非課税   162,000円

・土地(借地権を含む)評価

1評価 216,000円

・非上場株式の株式の評価

※会社が所有している土地・非上場株式の数量により見積りします。

1社

 162,000円 ~ 

 

5.お問い合わせ

 

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6.相続または贈与に関する記事

遺言の基本事項

遺言の種類(普通方式)

遺言での財産処分(遺贈)の種類

一定の相続人に保障される相続財産の割合(遺留分:いりゅうぶん)

民法改正により創設された配偶者居住権

民法改正により創設された配偶者短期居住権

事業承継を目的とする非上場株式等の贈与税の特例 

事業承継を目的とする非上場株式等の相続税の特例

相続人になる順位

相続人の法定相続分

養子について

相続税及び贈与税の納税義務者の改正

贈与税の基礎

夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の配偶者控除

相続時精算課税の原則
相続時精算課税の特例

相続または贈与の非課税財産
直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 

死亡保険金が相続税または贈与税の対象となるとき

退職金が相続税の対象となるとき

相続の債務控除
相続税の相続税額2割加算
相続税の贈与税額控除(暦年課税)
相続税の配偶者の税額軽減
相続税の未成年者控除
相続税の障害者控除
相続税の相次相続控除
相続税の外国税額控除
被相続人の居住用財産(空き家)を売却した場合
法定相続情報証明制度