【相続&贈与】被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例について

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」についてざっくり説明します。

  

1.被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

 相続又は遺贈(死因贈与を含む。)により取得した亡くなられた方(被相続人)のみが居住していた家屋又は敷地等売却し、一定の要件を満たすときは、譲渡所得から最高3千万円まで控除することができます。

譲渡所得=売却価額 - 取得費 ‐ 譲渡費用 - 3千万円(特別控除) 

 

2.適用できる人

 相続又は遺贈(死因贈与を含む。)により亡くなられた方の居住用家屋と居住用家屋の敷地両方を取得した人に限られます。

 また、売却先が親子、夫婦、生計一親族、内縁関係、特殊な関係にある法人である場合は、適用が受けられません。 

 

3.適用できる期間

相続開始日が、平成25年1月2日以降であること。

売却日が、次のいずれにも該当すること。

  (ア)相続開始日から3年経過日の12月31日までであること。

  (イ)平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間であること。 

 

4.適用できる家屋

①亡くなられた方の主として居住用だったこと。

②亡くなられた方のみが居住していたこと。

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。

※区分所有建物は適用できません。 例、分譲マンションなど

④相続から売却までに、有償・無償を問わず事業、貸付、居住に使用されていないこと。

⑤一定の耐震基準を満たさない場合は、耐震リフォームをしたものであること。

 

5.適用できる土地

①亡くなられた方の主として居住用家屋の敷地だったこと。

②相続から売却までに、有償・無償を問わず事業、貸付、居住に使用されてないこと。

③一定の耐震基準を満たさない家屋を取り壊した場合は、更地のままで売却したこと。

 

6.売却金額の上限

 相続開始日から3年経過日の12月31日までの売却代金の合計1億円以下であること。 

 相続開始日から3年経過日の12月31日までの間に適用がある家屋・土地等を分割して売却した部分他の相続人が売却した部分も含めて1億円以下となります。

 

7.この規定と併用できるもの

自己の居住用財産を譲渡した場合の3千万円の特別控除

※ただし、同一年に両方の適用を受ける場合は2つの特例で3千万円が限度となります。

②特定の居住用財産の買換えの特例 

住宅借入金等特別控除の特例

 

8.この規定と選択適用となるもの

相続税の取得費加算の特例

②固定資産の交換の特例

 

9.添付書類

①譲渡所得の内訳書

②売却した資産の登記事項証明書

③売却した資産の所在地を管轄する市区町村から交付を受けた被相続人居住用家屋等確認書

④売買契約書の写しなどで売却代金が確認できるもの 

⑤耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し(家屋の場合のみ)

   

上記の内容は、平成29年6月27日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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