給付奨学金について

独立行政法人日本学生支援機構が平成29年度から新たに実施している「給付奨学金」についてざっくり記載します。

 平成29年度進学者(先行実施分)は、申込み期限が平成29年5月25日で受付を一旦終了しましたが、予定受付件数より受付件数が約1千件ほど少なかったために予定推薦期間を平成29年8月4日まで延長しています。

 ※ただし、各学校で受付期間が異なりますのでご注意ください。

  

1.給付奨学金

 優れた生徒であり、大学等への進学目的及び意思が明確であるが、経済的理由により進学が困難な生徒に対して、返還の必要のない給付奨学金を交付することにより大学等への進学を後押しとなることを目的としています。

 

2.給付金額

 ①私立大学等に自宅外から通学する人 月額4万円

 ②社会的養護を必要とする人

  ・自宅通学 (A)国公立 月額2万円 (B)私立 月額3万円

  ・自宅外通学(A)国公立 月額3万円 (B)私立 月額4万円

 ※国立大学で授業料の全額免除を受ける人は、給付額が減額されます。

 ※社会的養護を必要とする人は、入学時に一時金として別途24万円の交付を受けることができます。

 

3.貸与型奨学金との併用

 日本学生支援機構の貸与型奨学金の第一種(無利息)、第二種(有利息)と併用ができます。

 

4.給付を受けられるの人

 平成29年度で大学、短期大学、専修学校(専門課程)に進学、または高等専門学校3年次から4年次に進級した人で、次のいずれかに該当する人。

私立大学等に自宅外から通学する人+住民税非課税世帯+高等学校等在学時の「調査書」の学習成績概評が「A」であること

社会的養護を必要とする人+特定分野に特に優れた資質を有する、または、学習意欲があり、進学後に特に優れた学習成績を収める見込みであること。

 ※高等学校を卒業後3年以内高卒認定試験合格者で合格後3年以内の人も申し込みできます。

 ※大学院は対象ではありません。

 

5.住民税非課税世帯

 市区町村で発行している「市民税・県民税(所得・課税)証明書」(名称は、市区町村により異なる場合がある。)の所得割の金額が0円非課税である等と記載されていることが該当となります。 

   ※平成29年度の申し込みでは、平成28年度(平成27年1月から12月分)の証明書が必要となります。

   ※均等割に金額が記載されていても関係しません。

 

6.社会的養護を必要とする人

 18歳時点で児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設(旧;情緒障害児短期治療施設)、自立援助ホームに入所していた人、18歳時点で里親、ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)委託者のもとで養育されていた人をいいます。

 

7.申込み場所

 在学している大学、短期大学、専修学校(専門課程)、高等専門学校の奨学金窓口で申し込みをします。

 

8.奨学金受給中の手続き

 毎年度、翌年度の給付継続の申請し、審査を受ける必要があります。

  成績不振等の場合、奨学金の交付が停止し返還を求められる場合があります。 

 

9.奨学金の給付の終了

 ①予定していた期間の交付が完了したとき。

 ②奨学金が必要でなくなった旨の申出があったとき。

 ③大学等を退学したとき。

 ④成績不振、学校処分等により給付奨学生として適格でないと認定されたとき。

 ⑤給付奨学生が死亡したとき。

 

 

個人的ご相談は、日本学生支援機構、または、在籍する大学等にご相談ください。

 

参考URL:日本学生支援機構http://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

 

上記の内容は平成29年6月29日時点のものとなります。

個別的事案には各専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

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