【経営&税務】経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

中小企業等経営強化法に規定される「経営力向上設備等に係る固定資産税の特例」についてざっくり説明します。

 

経営力向上設備等に係る固定資産税の特例


中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合は、

取得から3年間課税標準額が2分の1になり償却資産税(固定資産税)が軽減されるため赤字だったとしても

効果が期待できます。

※経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除と重複利用が可能です。 

 

適用対象者


次のいずれかに該当する中小事業者等となります。

①資本金、出資金が1億円以下の法人

②資本金、出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員が千人以下の法人

③常時使用する従業員が千人以下の個人

ただし、

資本金が1億円以下でも大規模法人(資本金1億円超または常時使用従業員が千人超)から

2分の1以上の出資を受ける法人、

または、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は適用されません。

 

適用期間


平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得等したものについて適用があります。

 

対象の設備


次の①~④のすべてに該当したものとなります

①経営力向上設備等の要件 

以下の2つの要件で工業会等の証明書を取得したもの。

証明書の発行は設備メーカー等に依頼します。

(ア)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要なありません。)

(イ)経営力向上の指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

②業種の要件

(ア)機械設備は、全国・全業種対象となります。

(イ)測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備は設備の所在地により

以下の2つの区分により業種判定をします。

(a)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府(最低賃金が全国平均以上の地域)

日本標準産業分類の中分類に基づいて業種を判断し、上記の各都府県の対象業種に該当するもの

各都府県の対象業種は、中小企業庁のHPを参考にしてください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

(b)  (a)以外の40道県は、全業種が対象となるます。

③取得価額の要件

・機械装置                 1台の取得価額160万円以上

・測定工具及び検査工具、器具備品 1台の取得価額 30万円以上

・建物付属設備              一の取得価額 60万円以上

④販売開始時期の要件

・機械装置          10年以内

・測定工具及び検査工具  5年以内

・器具備品           6年以内

・建物付属設備       14年以内

 

必要な手続き


①設備メーカー等に証明書の発行依頼をし、証明書を入手する。

②「経営力向上計画」を 策定し、各事業分野の担当省庁に申請し、認定を受ける。

※設備の取得は、原則、経営力向上計画の認定を受けてから行います。

設備取得後に経営力向上計画の申請をする場合は、取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。

③設備が所在する市区町村に申告する。

 

上記の内容は、平成29年6月27日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

 佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士/宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー

 

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

未来経営


次のようなことで困っていませんか?

会社のお金の流れが漠然としていることによる

ストレスがある

社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレで

イライラしている

苦手なことは専門家に任せて、自分は本業や

得意なことに集中したい

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

黒字だが、資金繰りが上手くいっていない

経営の相談相手がほしい

社外CFOがほしい

 


顧問税理士


次のようなことで困っていませんか?

税理士が対応してくれない

税金の計算をしてほしい

税金の相談がしたい

経営革新等支援機関の支援を受けたい

相続や贈与の相談もしたい

担当者が代わることにストレスがある

現在の担当者に知識や経験、余裕がない

立場が同じ経営者に相談したい

定期的に相談したい

裁判記録まで調べて欲しい 

 


メール税金相談


次のようなことで困っていませんか?

メールで相談したい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

自分で調べるのが面倒だ

ネットで調べたけど、いまいちわからない

ネットの情報は、あまり信用できない 

相談したいけど時間がない

ちょっと聞いてみたい

やらないといけないことわかっているのに、

後回しにしている 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


対面税金相談


次のようなことで困っていませんか?

対面でスポット相談をしたい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

何から手をつけていいのかわかわない

ネットの情報は、あまり信用できない

やらなければいけないことはわかっているが、

はじめの一歩を踏み出せない 

ちょっとだけ聞きたい 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


確定申告


次のようなことで困っていませんか?

確定申告をしてほしい

税金の計算をしてほしい

税金の相談をしたい

贈与の申告をする必要がある

何から手をつけていいのかわからない

途中まで自分でやったがわからなくなった

やらなければいけなのに、後回しにしてしまう

確定申告だけ依頼したい

今年から確定申告をする必要がある

今年だけ確定申告をする必要がある

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

相続で引き継いだ事業・不動産のある

 


関連する記事


【経営&税務】消費税の軽減税率対策のための補助金

【経営&税務】10月1日以降でも消費税が旧税率(8%)になるもの

【経営&税務】10月1日 消費税が10%になって変わること

【経営&税務】代表者等の法人申告書への自署と押印制度の改正(30年度改正)

【経営&税務】保育施設用資産を取得したときの減価償却の上乗せ(30年度改正)

【経営&税務】法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正(30年度改正)

【経営&税務】地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付

【経営&税務】IoT投資を5千万円以上したときの節税(30年度改正・創設)

【経営&税務】設備投資をしたときの固定資産税の軽減(30年度改正・創設)

【経営&税務】給与の増加&設備投資をしたときの節税(30年度改正)

【経営&税務】所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年度改正)

【経営&税務】スキャナ保存制度

【経営&税務】帳簿書類の電子保存

【経営&税務】輸出酒類販売場

【経営&税務】免税店(輸出物品販売場)

【経営&税務】法人の青色申告

【経営&税務】経営革新等支援機関

【経営&税務】所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し

【経営&税務】経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除

【経営&税務】経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

【経営&税務】国税クレジットカード納付

【経営&税務】災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税

【経営&税務】被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税

【経営&税務】被災自動車の自動車重量税の還付

【経営&税務】被災代替資産等の特別償却制度の創設

【経営&税務】酒税法等の一部改正法

【経営&税務】個人情報保護法の改正