経営力向上設備等に係る固定資産税の特例について

中小企業等経営強化法に規定される「経営力向上設備等に係る固定資産税の特例」についてざっくり説明します。

 

1.経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合は、取得から3年間課税標準額が2分の1になり償却資産税(固定資産税)が軽減されるため赤字だったとしても効果が期待できます。

 ※経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除重複利用が可能です。 

 

2.適用対象者

 次のいずれかに該当する中小事業者等となります。

資本金、出資金が1億円以下の法人

資本金、出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が千人以下法人

常時使用する従業員が千人以下個人

 ただし、資本金が1億円以下でも大規模法人(資本金1億円超または常時使用従業員が千人超)から2分の1以上の出資を受ける法人又は複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人適用されません

 

2.適用対象者

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得等したものについて適用があります。

 

4.対象の設備

  次の①~④のすべてに該当したものとなります

 ①経営力向上設備等の要件 

   以下の2つの要件で工業会等の証明書を取得したもの。

    証明書の発行は設備メーカー等に依頼します。

(ア)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要なありません。)

(イ)経営力向上の指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

 ②業種の要件

ア)機械設備は、全国・全業種対象となります。

(イ)測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備設備の所在地より以下の2つの区分により業種判定

   をします。

   (a)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府(最低賃金が全国平均以上の地域)

    日本標準産業分類の中分類に基づいて業種を判断し、上記の各都府県の対象業種に該当するもの

      各都府県の対象業種は、中小企業庁のHPを参考にしてください。   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

   (b)  (a)以外の40道県は、全業種が対象となるます。

 ③取得価額の要件

   ・機械装置                 1台の取得価額160万円以上

   ・測定工具及び検査工具、器具備品 1台の取得価額 30万円以上

   ・建物付属設備              一の取得価額 60万円以上

 ④販売開始時期の要件

   ・機械装置          10年以内

   ・測定工具及び検査工具  5年以内

   ・器具備品           6年以内

   ・建物付属設備       14年以内

 

5.必要な手続き

 ①設備メーカー等に証明書の発行依頼をし、証明書を入手する。

 ②「経営力向上計画」を 策定し、各事業分野の担当省庁に申請し、認定を受ける。

  ※設備の取得は、原則、経営力向上計画の認定を受けてから行います。

     設備取得後に経営力向上計画の申請をする場合は、取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。

 ③設備が所在する市区町村に申告する。

 


上記の内容は、平成29年6月27日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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