民泊新法(住宅宿泊事業法)について

民泊新法(住宅宿泊事業法)についてざっくり説明します。

 

1.民泊新法(住宅宿泊事業法)

 平成29年6月9日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立しました。(施行は来年以降の予定民泊新法では、国家戦略特区以外の地域や原則、簡易宿泊所が設置できない住宅地で民泊を行えるように住宅宿泊事業者住宅宿泊管理者住宅宿泊仲介業者に係る制度を創設しました。

※民泊は現在、国家戦略特区(東京都大田区、大阪府など)で認められているとき、旅館業法に基づいた簡易宿泊所としての営業許可があれば可能となっております。

 

2.住宅宿泊事業者

 都道府県知事(一定の場合は保健所設置市等)へ届出をした有料で民泊サービスを行おうとする者を住宅宿泊事業者で「家主居住型(ホームステイ型)」と「家主不在型(ホスト不在型)」に区分して主に下記の事項が定められています。

 ①年間提供日数の上限180日(泊) 

  ※条例により宿泊事業を実施する期間を制限される場合があります。

 ②標識の掲示

 ③宿泊者への安全、衛生、快適性及び利便性の確保、騒音防止の説明

 ④宿泊者名簿の備付け

 ⑤苦情・問い合わせ等へ対応

 ⑥「家主不在型(ホスト不在型)」は、住宅宿泊管理業者への委託

 ⑦都道府県知事への定期報告

 ⑧業務改善命令、業務停止命令等、立入検査

 ⑨旅館業の許可及び知事等への届出なく民泊を行った場合の罰則等

 

3.住宅宿泊管理者

 国土交通大臣の登録を受けた事業者で住宅宿泊事業者が届出住宅の居室数が一定数を超えるとき、家主不在型(ホスト不在型)の場合は、住宅宿泊管理者に委託しなければならず主に下記の事項等が定められています。

 ①宿泊者への安全、衛生、快適性及び利便性の確保、騒音防止の説明

 ②宿泊者名簿の備付け等

 ③苦情・問い合わせ等へ対応

 ④登録免許税 9万円(更新を除く)

 ⑤5年ごとの登録の更新

 ⑥住宅宿泊管理業者名簿の登録 ※一般の方でも閲覧できます。

 ⑦名義貸し、誇大広告等、不当な勧誘等、住宅宿泊管理業務の再委託

  (丸投げ禁止されています。

 ⑧管理受託契約締結前の書面交付

 ⑨証明書の携帯、帳簿の備付け等

 ⑩標識の掲示

 ⑪住宅宿泊事業者への定期報告

 ⑫業務改善命令、業務停止、取消等、立入検査

※登録を受けから1年以内に業務を開始しない場合や引続き1年以上業務を行っていないときも登録の取り消しを受ける場合があります。

 ⑬名義貸し等を行った場合の罰則等

 

4.住宅宿泊仲介業者

 観光庁長官の登録を受けた事業者で主に下記の事項等が定められています。

  ①登録免許税 9万円(更新を除く)

  ②5年ごとの登録の更新

  ③住宅宿泊仲介業者名簿の登録 ※一般の方でも閲覧できます。

  ④名義貸し、不当な勧誘等、違法行為のあっせん等禁止

  ⑤住宅宿泊仲介業約款を定め、実施前に観光庁長官への届出

  ⑥住宅宿泊仲介業務の料金の公示(料金の変更も含む)

  ⑦住宅宿泊仲介契約締結前の書面交付

  ⑧標識の掲示

  ⑨業務改善命令、業務停止、取消等、立入検査

※登録を受けから1年以内に業務を開始しない場合や引続き1年以上業務を行っていないときも登録の取り消しを受ける場合があります。

  ⑩名義貸し等を行った場合の罰則等

 

以上の内容は平成29年7月6日時点のものとなっており、

各個別的事案は専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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