ふるさと納税について

ふるさと納税(寄附金)」についてざっくり説明します。

 

1.ふるさと納税(寄附金)

  地方公共団体にふるさと納税(寄附)を行った場合に支払った年分所得税の所得控除及び支払った翌年度分住民税の税額控除が受けられます。

  また、ふるさと納税の返礼品は法人(地方公共団体)から贈与された金品となり一時所得の対象となります。

 

2.ふるさと納税の所得税・住民税の控除額

 ①所得税の控除額は下記の金額となります。

  (ふるさと納税額-2千円)×所得税率×1.021

※総所得金額等の40%を限度とします。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けた場合は、上記の金額は所得税の控除ではなく

 住民税での控除となります。

 ②住民税の控除額は下記の金額の合計額となります。  

  (ア)基本控除 (ふるさと納税額-2千円)×住民税率(10%)

          ※総所得金額等の30%を限度とします。

  (イ)特例控除 (ふるさと納税額-2千円)×(90%-所得税率×1.021)

          ※住民税所得割額の20%を限度とします。

 

3.ふるさと納税の返礼品の一時所得

 寄附者が返礼品(特産品)を貰った場合の経済的利益が一時所得に該当します。

 高額な返礼品返礼品の回数が多い、または、生命保険の一時金、懸賞、福引の賞金品などの他の一時所得がある場合は注意が必要になります。

 

一時所得の金額 = その年中の一時所得に - その収入を得るために  - 50万円

          係る総収入金額   支出した金額の合計額

 ※ふるさと納税(寄附金)は、その収入を得るために支出した金額の合計額にはなりません。

 

4.ふるさと納税ワンストップ特例制度

 ふるさと納税(寄附金控除)の適用を受けようとする者は、原則、確定申告をしなけらばなりません。 

 しかし、次の要件を全て満たす人確定申告をしないで住民税の税額控除(寄附金控除)を受けることができます

 ①確定申告をする義務がない給与所得者等

 ②ふるさと納税の件数が年間5件以下

 ③申請書を提出した者

確定申告をした場合(個人住民税の確定申告を含む)、年間5件を超えたとき等は申請がなかったものとされますので確定申告の際に寄付金控除の記載必要となります。

※寄附者側に不備がないものの鹿児島県阿久根市など一部の自治体側のミスで適用が受けられていないケースが発生しているようです。

 

5.ふるさと納税の申告を忘れた場合

 寄附金控除の適用を忘れた場合などでも確定申告期限から5年以内であれば申告すれば適用を受けることができます

 

 

 上記の内容は、平成29年7月11日時点の内容であり、

個別的事案は各専門家へご相談ください。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士/宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー

 

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。