年金の受給資格期間の改正について

年金の受給資格期間の改正についてざっくり説明します。 

 

1.年金の受給資格期間の改正

 平成29年8月1日から年金を受給できる最低納付期間の受給資格期間を25年以上から10年以上短縮されます。

  ※対象者には黄色い封筒の年金請求書が届くそうです。

 

2.対象者

 以下のいずれも満たす方になります。

65歳以上(厚生年金保険の加入期間が1年以上ある方は、60歳(男性62歳)以上65歳未満)

受給資格期間が10年以上の方

 

3.受給資格期間

 以下の期間を合計した期間いいます。

 ①国民年金、厚生年金、共済組合の保険料を納めた期間

 ②第3号被保険者期間

 ③国民年金の保険料の法定免除、申請免除、学生の納付特例制度、若年者に対する納付猶予制度

 合算対象期間(カラ期間)

 

4.第3号被保険者期間

 厚生年金保険、共済組合の加入者の配偶者20歳以上60歳未満かつ年収が130万円未満の方

 

5.法定免除

 届出をした次に該当する方です。

 保険料を免除された期間は、年金が一部減額されますが、10年以内に納める(追納)ことで年金を減額されず受給することができます。

 ①障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている

 ②生活保護の生活扶助を受けている

 ③国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているとき

 

6.申請免除

 申請して承認を受けた次に該当する方です。

  本人、世帯主、配偶者判定の対象となります。 

  保険料を免除された期間は、年金が一部減額されますが、10年以内に納める(追納)ことで年金を減額されず受給することができます。

 ①所得が低いとき

 ②本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき

 ③保険料の納付が著しく困難なとき等

 

7.学生の納付特例制度

 20歳以上の学生で本人の前年の所得で一定以下の場合、申請し承認されたときにより在学の保険料の納付が猶予されます。

 ①猶予期間は受給資格期間に含まれるが、年金の受取額の算定には反映されません。

 ②10年間さかのぼって追納することができます

 ③障害基礎年金、遺族基礎年金の対象期間含まれます

 

8.若年者に対する納付猶予制度

 50歳未満本人と配偶者の前年の所得で一定以下の場合、申請し承認されたときは保険料の納付が猶予されます。

 ※平成28年6月までは30歳未満平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

 ①猶予期間は受給資格期間に含まれるが、年金の受取額の算定には反映され

  ません。

 ②10年間さかのぼって追納することができます

 障害基礎年金、遺族基礎年金の対象期間含まれます

 

9.合算対象期間(カラ期間)

 過去に国民年金に加入していなかった場合でも年金の受給資格期間の対象期間の計算には含めることができる期間のことです。

 ただし、年金の受取額の算定には反映されません。

 ①昭和36年4月~昭和61年3月以前までの期間で任意加入しなかった被扶養配偶者の期間

 ②昭和36年4月~平成3年3月末までの期間で20歳以上の学生で加入していなかった期間

 ③海外在住で国民年金に任意加入していなかった期間   など 

 

 詳しくは、日本年金機構のHPに記載されています。

 http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html

 

以上の内容は平成29年7月13日時点の内容となり

個別的事案には各専門家へ相談させることをお勧めいたします。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士/宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー

 

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。