【確定申告】住宅ローンがある自宅を売却して譲渡損が生じたとき

「住宅ローンがある自宅を売却して譲渡損が生じたとき」についてざっくり説明します。

 

住宅ローンがある自宅を売却して譲渡損が生じたとき


平成29年12月31日までに住宅ローンがある自宅を住宅ローン残高を下回る価額で売却し、

一定の要件を満たすときは、確定申告することによりその譲渡損失を給与所得、事業所得などの他の所得から

控除(損益通算・繰越控除)することができます。

この特例は新たな自宅を取得しないときでも適用することができます。

※損益通算:生じた損失をその年の他の所得から控除すること。

※繰越控除:生じた損失のうち、その年の所得から控除しきれない金額を、

翌年以降3年間繰り越して所得から控除すること。

 

一定の要件


①自分が住んでいる住宅を譲渡すること。

②以前に住んでいた自宅であるときは、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡すること。

③譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超える自宅で日本国内にあること。

④譲渡した自宅の売買契約日の前日で、その自宅の住宅ローンの償還期間が10年以上であること。

⑤自宅の譲渡価額が住宅ローン残高を下回っていること。

⑥住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は以下の3要件の全てを満たすものに限ります。

 (ア)その敷地が家屋が取り壊された日の年の1月1日において所有期間が5年超であること

 (イ)その敷地の譲渡契約が家屋の取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、

住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却したこと

 (ウ)家屋を取り壊してから譲渡締結日までに、その敷地を貸駐車場などその他の用に使用していないこと。

 

適用できないとき


以下に該当する場合は、損益通算、繰越控除の適用ができません。

繰越控除が適用できない場合

①合計所得金額が3千万円を超える年は適用できません。

②損益通算及び繰越控除の両方が適用できない場合

③親子、夫婦、生計一親族、売却した家屋で同居する親族、内縁関係、特殊関係の法人などへの譲渡

④自宅を売却した年の前年以前3年以内に他の自宅の譲渡損失についてこの特例を受けている

⑤自宅を売却した年、又は、その年の前年以前3年以内に自宅を買換えた譲渡損失の損益通算及び

  繰越控除の特例を受ける又は受けたとき

⑥自宅を売却した年の前年、前々年に以下の特例を適用しているとき

(ア)居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

(イ)居住用財産の譲渡所得の3千万円の特別控除

(ウ)特定居住用財産の買換えの長期譲渡所得の課税の特例

(エ)特定居住用財産の交換の長期譲渡所得の課税の特例

 

損益通算のできる金額


下記の①と②を比較していずれか小さい金額を損益通算できます。 

① 売却代金 - ( 購入代金等 - 減価償却費 ) = 譲渡損失

② ローン残高 - 売却代金 = 損益通算限度額

 

以上の内容は平成29年7月18日時点の内容となり

個別的事案には各専門家へ相談させることをお勧めいたします。

 

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