経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除について

中小企業等経営強化法に規定される「経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除」についてざっくり説明したいとおもいます。

 

1.経営力向上設備等を取得したときの特別償却または特別控除

 中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備新規取得(制作、建設)して指定事業の用に供した場合は、供用年度に、即時償却又は税額控除のいづれかを選択適用することができます。

 ※経営力向上設備等に係る固定資産税の特例と重複利用が可能です。

 

2.適用対象者

 青色申告書を提出するもののうち、次のいずれかに該当する中小事業者等となります。

 ①資本金、出資金が1億円以下の法人

 ②資本金、出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が千人以下法人

 ③常時使用する従業員が千人以下個人

 ただし、資本金が1億円以下でも大規模法人(資本金1億円超または常時使用従業員が千人超)から2分の1以上の出資を受ける法人又は複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人適用されません

 

3.適用期間

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得等したものについて

  適用があります。

 

4.税額控除を選択したとき

 以下のいづれか少ない金額が控除できます。

取得価額×10%  資本金が3千万円超1億円以下の場合は7%

②税額×20%

  ※その年度で控除しきれない金額があるときは、1年間の繰越ができます。

 

5.一定の設備

 生産性向上設備(A類型)または収益力強化設備(B類型)に分類されます。

 

6.生産性向上設備(A類型)

次の①~③のすべてに該当したものとなります

 ①生産性向上設備の要件 

   以下の2つの要件で工業会等の証明書を取得したもの。

    証明書の発行は、設備メーカー等に依頼します。

  ・一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。)

  ・経営力向上の指標旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

 ②取得価額の要件

  ・機械装置 1台の取得価額 160万円以上

  ・測定工具及び検査工具、器具備品 1台の取得価額 30万円以上

  ・建物付属設備 一の取得価額 60万円以上

  ・ソフトウェア      一の取得価額 70万円以上

  ※ソフトウェアは情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限ります。

 ③販売開始時期の要件

  ・機械装置 10年以内

  ・測定工具及び検査工具 5年以内

  ・器具備品 6年以内

  ・建物付属設備 14年以内

  ・ソフトウェア 5年以内

 

7.収益力強化設備(B類型)

 ①収益力強化設備の要件 

  ・経済産業大臣(所轄の経済産業局)から確認書を取得したもの。

  ※経産局への確認申請は設備取得前に行う必要があります。

  ・年平均投資利益率5%以上となることが見込まれる 

 ②年平均の投資利益率

  年平均の投資利益率

  =(営業利益+会計上の減価償却費)の取得等の翌年度以降3年度の平均額

    ÷取得等の年度の設備の取得価額の合計額

 ③取得価額の要件

  ・機械装置 1台の取得価額 160万円以上

  ・工具、器具備品 1台の取得価額 30万円以上

  ・建物付属設備 一の取得価額 60万円以上

  ・ソフトウェア 一の取得価額 70万円以上

 

8.必要な手続き

 ①(A類型)設備メーカー等に証明書の発行依頼をし、証明書を入手する。

 ②(B類型)経済局への確認申請は設備取得前に行う。

 ③「経営力向上計画」を 策定し、各事業分野の担当省庁に申請し、認定を受ける。

  ※設備の取得は、原則、経営力向上計画の認定を受けてから行います。

       設備取得後に経営力向上計画の申請をする場合は、取得日から60日以内に計画受理される必要があり、

  税制の適用を受けるには事業年度内に認定を受ける必要があります。

 ④税務申告する。

 

9.対象とならない場合

 ①中古品

 ②国外での投資であること

 ③事務用器具備品

 ④本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等

 ⑤設備の修繕等

 

 上記の内容は、平成29年7月27日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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