【経営&税務】所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し

「所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し」についてざっくり説明します。

 

所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加したときの特別控除)


青色申告書を提出している個人事業者または法人は、一定の事業年度において、

国内雇用者に給与等を支給する場合において、一定の要件を満たすときは、税額控除が認められます。

 

一定の事業年度


(1)法人の場合

平成25年4月1日~平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度です。

※平成28年4月1日以降に開始する事業年度より雇用促進税制と重複適用ができます。 

※設立事業年度も適用要件等を満たせば適用できます。

※解散の日を含む事業年度(合併による解散は適用できる。)、清算中の事業年度は適用ができません。

 

(2)個人事業者の場合

平成25年~平成30年の各年

※雇用者の数が増加した場合の税額控除とは選択適用となります。

※平成29年以降は、特定の地域において雇用者数が増加した場合の所得税額の特別除額と

控除額の調整を行ったうえで重複適用ができます。

※開業年度も適用要件等を満たせば適用できます。

※事業廃止日を含む年は適用できません。

 

国内雇用者


 国内の事務所で勤務する賃金台帳に記載された者のことをいいます。

パート、アルバイト、日雇い労働者を含みます。

 ただし、法人の役員、使用人兼務役員、役員および個人事業者の親族、

内縁関係者、生計の支援を受けている者は含みません。

 

給与等


給与、賞与、賃金等の給与所得として課税される給与をいいます。

原則、退職金などは該当しません。

 

一定の要件の見直し


(1)中小企業者等(個人事業者、資本金1億円以下の法人など)

従前の①~③の要件に、さらに④の要件を満たすと税額控除限度額が拡大されます。

①雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が

増加促進割合以上であること

②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること

③平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること

④平均給与等支給額が前年度比2%以上増であること

 

(2)中小企業者等以外(資本金1億円超の法人など)

以下の③の見直しがされました。

なお、従前の上記①②の見直しはありません。

①雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上であること

②雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること

③平均給与等支給額が前年度比2%以上増であること

(改正前:平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること)

 

税額控除限度額の見直し(拡充)


(1)中小企業者等(個人事業者、資本金1億円以下の法人など)

(ア) 2.①~③の従前要件のみ満たしてる場合

雇用者給与等支給増加額×10%

(イ) 2.①~③+④の要件を満たしてる場合 

雇用者給与等支給増加額×10%+(雇用者給与等支給額-比較雇用者給与等支給額)×12%=22%

 

(2)中小企業者等以外(資本金1億円超の法人など)

雇用者給与等支給増加額×10%+(雇用者給与等支給額-比較雇用者給与等支給額)×2%=12%

 

 上記の内容は、平成29年8月1日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

 佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

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