被災代替資産等の特別償却制度の創設について

被災代替資産等の特別償却制度の創設」についてざっくり説明します。

 

1.被災代替資産等の特別償却制度の創設

 平成28年熊本地震(特定非常災害)に係る平成28年4月14日(特定非常災害発生日)の翌日以後5年を経過する日までの間に、被災代替資産等取得、制作、建設をして事業の用に供した場合は、その事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却ができます。

 

2.適用対象者

 個人または法人です。

青色申告書を提出していなくても適用することができます

 

3.適用時期

 ・法人:平成29年4月1日以後に終了する事業年度に適用されます。

 ・個人:平成29年以後に適用されます。

 

4.特定非常災害

 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため特別措置に関する法律の規定により特定非常災害として指定された非常災害のことをいいます。

 東日本大震災後の災害では平成28年熊本地震が該当します。

 

5.被災代替資産等

 被災代替資産または被災区域内供用資産が該当します。

・被災代替資産とは、建物(その付属設備を含む)、構築物、機械及び装置で特定非常災害に基因し事業に 

 供することができなくなったものの代わりとして直前の用途と同一の用途に供されるもので、建設、制作後

 に事業の用に供したことのないもの。

・被災区域内供用資産とは、被災区域等で、建設、制作後に事業の用に供したことのないもの。

  ※機械及び装置は貸付の用が除外されます

  ※所有権移転外リース取引により取得したものは除外されます。

 

6.特別償却限度額

 特別償却限度額=被災代替資産等の取得価額×特別償却割合

 

7.特別償却割合

 ・特定非常災害発生日(平成28年4月14日)からその翌日以後3年を経過するまでの間

  ①建物または構築物 15%(中小企業者等 18%

  ②機械及び装置   30%(中小企業者等 36%

 ・特定非常災害発生日(平成28年4月14日)からその翌日以後3年を経過した日以後

  ①建物または構築物  10%(中小企業者等 12%

  ②機械及び装置    20%(中小企業者等 24%

 

8.経過措置

 平成29年4月1日前1年以内に終了した事業年度個人の場合は平成28年に取得等し事業の用に供した被災代替資産等(特例被災代替資産等)で、他の特別償却等の適用を受けていない場合等は、平成29年4月1日を含む事業年度個人の場合は平成29年)において特別償却限度額の計算をすることができます

 

9.その他

 確定申告書に明細書の添付が必要となります。

 

 上記の内容は、平成29年8月9日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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