【経営&税務】被災自動車の自動車重量税の還付

被災自動車の自動車重量税の還付」についてざっくり説明します。

 

更新情報:平成29年9月22日現在

平成29年台風第18号による災害が被災者生活再建支援法の適用を受けました。

該当区域は、大分県佐伯市・津久見市となっております。 

 

被災自動車の自動車重量税の還付


車検証の有効期限内に、平成28年熊本地震(平成28年4月1日以後に発生した自然災害)により

被害を受けて廃車となった被災自動車の所有者は、運輸支局又は軽自動車検査協会で一定の手続きを行うと

自動車重量税の還付を受けることができます。

 

自然災害


暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害のうち、

被災者生活再建支援法の適用を受ける災害をいいます。

平成28年熊本地震は、被災者生活再建支援法の適用を受けています。

平成29年8月16日現在において、平成28年4月1日以後に発生した災害のうち

以下の災害が被災者生活再建支援法の適用を受けています。

・平成28年熊本地震

・平成28年台風第10号による災害

・平成28年鳥取県中部地震

・平成28年12月22日に発生した強風による災害

・平成29年7月九州北部豪雨による災害

・平成29年7月22日からの大雨による災害

被災者生活再建支援法の適用を受ける災害の対象区域は以下のURLをご参考にしてください。

 

内閣府のHP 被災者生活再建支援法の適用状況について

http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html 

 

被災自動車


例えば下記のような理由により永久抹消登録、滅失・解体の届出の手続きを行った自動車が該当します。

・車庫の倒壊により車体が破損し使用ができなくなった

・洪水などにより、水に浸かり使用できなくなった

 

一定の手続き


ナンバープレートを管轄する運輸支局又は軽自動車検査協会で行う以下の手続きをいいます。

・自動車の永久抹消登録又は滅失・解体の届出

・自動車重量税の還付申請書(被災自動車に係る自動車重量税の還付申請書(自然災害用))の提出

 

いつまでに


熊本地震の発生日(平成28年4月14日)から5年以内となります。 

 

還付を受けられる金額


還付金額 =納付した自動車重量税 ÷ (車検証の有効期間×車検残存期間)

※車検残存期間とは、熊本地震の発生日から自動車検査証の有効期間満了日までの月数

※車検残存期間が1ヵ月以上あるものが対象となります。

※車検残存期間の計算上、1ヵ月未満の日数は切捨てとなります。

 

既にリサイクル還付申請の手続きを行っているとき


被災自動車について既にリサイクル還付制度により還付金を受け取っているときは

以下の差額が運輸支局又は還付されることとなります。

 また、差額の還付は自動車税還付申請書を熊本地震の発生日(平成28年4月14日)から5年以内に

運輸支局又は軽自動車検査協会事務所に提出となります。

 

還付される差額 =被災自動車の自動車重量税の還付金-リサイクル制度の還付金

  

主なお問い合わせ先


・自動車重量税の還付措置の内容について

熊本国税局 消費税課 代表 096-354-6171

・自動車の永久抹消登録の手続きについて

最寄の運輸支局 全国運輸支局 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html 

軽自動車検査協会 https://www.keikenkyo.or.jp/

 

 上記の内容は、平成29年8月14日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

 佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士/宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー

 

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