【経営&税務】被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税

被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税」についてざっくり説明します。 

 

更新情報:平成29年9月22日現在

平成29年台風第18号による災害が被災者生活再建支援法の適用を受けました。

該当区域は、大分県佐伯市・津久見市となっております。

 

被災者が作成する不動産の譲渡契約書等の印紙税の非課税


平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失又は損壊したことにより

取り壊した建物の代替建物を取得する場合等で、その被災者(相続人等、法人も含む。)が作成する

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」は印紙税が非課税となります。

 

自然災害


暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害のうち、

被災者生活再建支援法の適用を受ける災害をいいます。

平成29年9月22日現在において、平成28年4月1日以後に発生した災害のうち

以下の災害が被災者生活再建支援法の適用を受けています。

・平成28年熊本地震

・平成28年台風第10号による災害

・平成28年鳥取県中部地震

・平成28年12月22日に発生した強風による災害

・平成29年7月九州北部豪雨による災害

・平成29年7月22日からの大雨による災害

・平成29年9月17日台風第18号による災害(大分県佐伯市・津久見市)

被災者生活再建支援法の適用を受ける災害の対象区域は以下のURLをご参考にしてください。

 

内閣府のHP 被災者生活再建支援法の適用状況について

http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html 

 

「不動産の譲渡に関する契約書」


「不動産の譲渡に関する契約書」とは、印紙税法別表第1第1号の物件名の欄1に掲げる

「不動産の譲渡に関する契約書」のことをいいます。

 

「建設工事の請負に関する契約書」


「建設工事の請負に関する契約書」とは、印紙税法別表第1第2号に掲げる「請負に関する契約書」のうち

建設業法第2条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成したものをいいます。

 

対象となる契約書等


以下の要件を満たす必要があります。

①「不動産の譲渡に関する契約書」または「建設工事の請負に関する契約書」であること。

②自然災害発生日から5年以内に作成されるものであること。

③自然災害の被災者が作成する契約書であること。

※被災者がお亡くなりになられている場合は一定の要件に該当する相続人なども該当します。

※被災者と被災者以外の者が共同して作成する契約書の場合は、

被災者が保存するものは非課税となりますが、被災者以外の者が保存するものは課税となります。

④自然災害により所有する建物に被害を受けた者であることについて市町村長等からり災証明等を受けたこと

⑤上記④のり災証明書等を対象となる契約書に添付すること

⑥次のいずれかに該当する契約書であること

・自然災害により滅失した建物または損壊したため取り壊した建物が所在する土地を譲渡する場合

・自然災害により損壊した建物を譲渡する場合

・滅失等した建物に代わる建物(=代替建物)の敷地を取得する場合

・代替建物を取得または新築する場合

・損壊した建物を修繕する場合

※代替建物は滅失した建物に代わるものであることが契約書その他の書面で明らかにされている

必要があります。

 

既に印紙税を納付してしまっているとき


この非課税の適用を受けることができる契約書等について、既に印紙税を納付してしまった場合には、

印紙税過誤納確認申請書を作成し、契約書等の原本を住所地の所轄税務署に提出等することにより

納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。

 

 上記の内容は、平成29年8月16日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

 佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士/宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー

 

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

関連する記事


【経営&税務】消費税の軽減税率対策のための補助金

【経営&税務】10月1日以降でも消費税が旧税率(8%)になるもの

【経営&税務】10月1日 消費税が10%になって変わること

【経営&税務】代表者等の法人申告書への自署と押印制度の改正(30年度改正)

【経営&税務】保育施設用資産を取得したときの減価償却の上乗せ(30年度改正)

【経営&税務】法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正(30年度改正)

【経営&税務】地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付

【経営&税務】IoT投資を5千万円以上したときの節税(30年度改正・創設)

【経営&税務】設備投資をしたときの固定資産税の軽減(30年度改正・創設)

【経営&税務】給与の増加&設備投資をしたときの節税(30年度改正)

【経営&税務】所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年度改正)

【経営&税務】スキャナ保存制度

【経営&税務】帳簿書類の電子保存

【経営&税務】輸出酒類販売場

【経営&税務】免税店(輸出物品販売場)

【経営&税務】法人の青色申告

【経営&税務】経営革新等支援機関

【経営&税務】所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し

【経営&税務】経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除

【経営&税務】経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

【経営&税務】国税クレジットカード納付

【経営&税務】災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税

【経営&税務】被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税

【経営&税務】被災自動車の自動車重量税の還付

【経営&税務】被災代替資産等の特別償却制度の創設

【経営&税務】酒税法等の一部改正法

【経営&税務】個人情報保護法の改正