直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税について

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税についてざっくり説明します。

 

1.直系尊属から教育資金一括贈与の非課税

 平成25年4月1日~平成31年3月31日までの間に、祖父母、父母などの直系尊属から教育資金に充てるため、金融機関等との契約(=教育資金管理契約に基づき、一定の贈与をした場合は、1,500万円若しくは500万円まで金銭等は贈与税が非課税となります。

  ※結婚・子育て資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税は、1,000万円若しくは300万円です。

   

2.貰った人(=受贈者)の要件

 教育資金管理契約締結日において30歳未満である贈与者の子、孫などであること。

 ※結婚・子育て資金の一括贈与の場合は、20歳以上50歳未満です。

  

3.教育資金一括贈与の非課税限度額

 非課税限度額の総額1,500万円となります。

その1,500万円の枠内の中で、塾などの月謝等については500万円が上限となっています。

 ※1,500万円+500万円=2,000万円が上限とはなりません。

 また、祖父、父などの複数人から贈与を受けた場合でも、受贈者一人当たりの非課税限度額1,500万円となります。

 ※1,500万円×2人=3,000万円とはなりません。

 

4.一定の贈与

書面による贈与により取得した金銭を、受贈者と銀行等との間で教育資金管契約に基づき預貯金として

 その銀行等に預け入れしたとき

②書面による贈与により取得した金銭等を受贈者と金融商品取引業者との間の教育資金管理契約に基づき、

 その金融証券取引業者で有価証券を購入したとき

③贈与者と信託会社との間で教育資金管理契約に基づき受贈者が信託の受益権を取得したとき

 

3.教育資金

 ①学校等に直接支払われる金銭で以下のもの

  (非課税限度額1,500万円

  ・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費

  ・入学・入園試験の検定料

  ・在学証明書、卒業証明書、卒業見込証明書、成績証明書等の手数料

  ・学用品の購入費、修学旅行費、学校給食費

  ・上記のほか学校等における教育に伴って必要な費用に充てるための金銭

 ②学校等以外の者に教育に関するサービスの対価として直接支払われる金銭

  (非課税限度額500万円

  ・学習塾等の月謝等

  ・スポーツ、ピアノ、絵画等の指導料

  ・上記で使用する物品の購入費用

  ・通学定期代

  ・留学渡航費など

 

4.学校等の範囲

 ①学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、 大学(院)、専修学校,各種学校など

 ②保育所、認定こども園など

 ③外国の教育施設のうち一定のもの

  ・国内にあるもの

   (ア)インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)

   (イ)国内にある外国の教育施設で、日本の学校への入学資格が得られるもの

  ・外国人学校(文部科学大臣が高校相当として示したもの)

   (ウ)外国大学の日本校

   (エ)国際連合大学

  ・外国にあるもの

   (ア)その国の学校教育制度に位置づけられている学校

   (イ)日本の小学校,中学校又は高等学校と同等であると文部科学大臣が認定したもの

 ④以下の施設は,国・地方公共団体・職業能力開発促進法に規定する職業訓練法人が設置するものに限る。

   職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校 、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、

   障害者職業能力開発校

 

5.教育資金管理の終了時の税務上の取扱い

 ①受贈者が30歳になったとき、又は、受贈者と金融機関等の間で契約終了させる合意があったとき

   教育資金非課税申告書に記載した金額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額

  契約終了日の年において贈与税課税価格算入されます

 ②受贈者が死亡したとき

   教育資金非課税申告書に記載した金額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額

  贈与税の課税価格には算入されませんが、受贈者の相続税の課税価格に算入されます。 

 ③教育資金以外の支払があったとき

   その教育資金以外の支払額契約終了日の年において贈与税課税価格算入されます

 

6.贈与者が死亡したときの税務上の取扱い

①教育資金管理契約終了日までの間贈与者死亡した場合

   直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税を受けた金銭等は、贈与者の相続開始前

  3年以内に贈与があった場合においても相続税課税価格には算入されません

  ※結婚・子育て資金の一括贈与の場合は相続税の課税価格に算入されま

②教育資金管理契約終了後贈与者死亡した場合

   受贈者が30歳になったとき、又は、受贈者と金融機関等の間で契約終了をさせる合意があった場合に

  おいて、契約終了日に残額があり贈与税の課税価格に算入される金額があり、かつ、その契約終了から

  3年以内に贈与者が死亡したときは、贈与者の相続開始前3年以内に贈与があったものとして続税

  課税価格算入されます

 

7.暦年贈与の非課税財産との関係性

    暦年贈与非課税財産に規定されている「扶養義務者間の通常必要とする生活費又は教育費」は、その贈与した金銭が、受贈者の預貯金有価証券自動車の購入費などに該当した場合は、非課税財産とはならず贈与税課税価格に算入されます

 

8.教育資金管理契約が終了となる事由

 ①受贈者30歳になったとき

 ②教育資金契約の預入した預貯金、有価証券、信託財産の価額がゼロとなり受贈者と金融機関等の間で契約終了

  させる合意したとき

 ③受贈者が死亡したとき

 

  

上記の内容は、平成29年9月8日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

 

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