認定経営革新等支援機関について

認定経営革新等支援機関についてざっくり説明します。

 

1.認定経営革新等支援機関

 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識、実務経験一定レベル以上の者に対し、国(各経済産業局)が認定する公的な支援機関です。

 

2.認定経営革新等支援期間の主な役割

 ①企業に密着したホームドクター的役割

 中小企業の抱える多様な経営課題の解決には、まず、現状を把握することから始まり、そこから明らかになった中小企業の経営課題を相談して、対策を立てることが重要です。
 きめ細かな経営相談を通じて、財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、財務内容その他経営の状況に関する調査・分析をします。

 ②認定経営革新等支援機関が強みを有する専門性の高い支援

   認定経営革新等支援機関は税務企業の財務等に関する知識や経を有した中小企業支援者です。
  企業に密着したきめ細かな経営相談を通じ、経営状況の分析から、経営改善計画等の策定、実行支援を

  着実に図り、さらには中小企業の成長力を促すといった認定経営革新等支援機関が強みを有する専門性の高

  い経営支援を行います。

 ③継続的なモニタリングとフォローアップ

   支援業務を実施した中小企業に対する案件の進捗状況の管理、継続的なモニタリングの実施、

  フォローアップを行うといった、「コンサルティング機能」を発揮して、中小企業の経営支援の充実を行い

  ます。

 ④更なる支援体制強化のための連携体制の構築
   地域全体における中小企業に対する支援機能の質を更に高めるため、認定経営革新等支援機関同士の

  ネットワーク、外部機関との連携体制を構築することによって、支援体制の強化を図ることが重要です。
   また、支援策を日本全国の中小企業に浸透されるとともに、支援策のユーザーの視点に立って、

  中小企業者の支援策に対する意見を集約するという役割も求められます。

 

3.関与を受けた場合の主なメリット(平成29年度)

 ①商業・サービス業・農林水産業活性化税制
   商業・サービス業者等が、経営の改善に資する設備を導入した場合、特別償却または税額控除の適用を

  受けることができます。

   適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関から、経営改善に関する指導および助言を受けた旨を

  明らかにする書類の交付を受ける必要があります。

    下記の制度が該当します。

     ・7月27日:経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除

     ・7月4日:経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

 ②経営力強化保証制度
   金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業の策並びに計画の実行

  及び進捗の報告を行う中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に

  取り組むときに、保証料を減免し、金融面だけでなく、事業者の経営の状態を改善する取組を

  サポートする制度です。

   ・保証限度額:無担保8千万円、最大で2億8千万円(一般の保証と同枠)

   ・保証料率 :一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ

   ・保証割合 :責任共有保証(80%保証) 

                                ただし、100%保証の既保証を同額以内で借り換えるときは100%保証

   ・保証期間 :一括返済:1年以内、分割返済:運転資金5年以内、設備資金7年以内。

                                なお、本制度により保 証付きの既往借入金を借り換えるときは10年以内。

                          (据置期間はそれぞれ 1年以内)

 

 ③中小企業経営力強化資金融資事業
   創業又は経営多角化事業転換等による新たな事業活動への挑を行う中小企業・小規模事業者で

  あって、認定支援機関の経営支援を受ける事業等を対象に日本政策金融公庫が融資を行います。

  【国民生活事業】

   貸付金額のうち2,000万円までは、無担保 ・無保証人であっても、上乗金利なし

   貸付が受けられます。

      「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指」を適用している

   又は適用する予定である方は該当する貸付利率から0.1した利率が適用されます。

  【中小企業事業 】

        「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している

   又は適用する予定である方、かつ所定の事業計画書を策定している方は「基準利率 − 0.4%」となり

   ます。 

   「利率引下げが適用される限度額は2億7,000万円。

 

 ④セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

   一時的に資金繰りに支障をきたしているが、社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的

  売上高や利益が減少しているものの中長期的にはその業況が回復することが見込まれる中小企業

  ・小規模事業者は融資を受けることができます。

      ※利益が増加していても経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となります。

   ・貸付限度額 

    【日本公庫 (中小企業事業 )】7億2,000万円

    【日本公庫 (国民生活事業 )】4,800万円

   ・貸付利率 :基準利率  ※日本政策金融公庫 

              https://www.jfc.go.jp/n/rate/

            ただし、運転資金を利用する場合であって厳しい業況にあり、

             ①認定経営革新等支援機関等の支援を受けるときは、基準利率-0.2%

             ②雇用の維持、拡大を図る場合は、基準利率-0.2%

             ③①及び②を行う場合は、基準利率-0.4% 

    ・貸付期間 :設備資金15年以内(うち据置期間3年以内) 

           運転資金 8年以内 (うち据置期間3年以内) 

 

 上記の内容は、平成29年9月13日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

 

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