【その他】IT重説

I T重説」についてざっくり説明します。

 

1.I T重説

平成29年10月1日から不動産取引の賃貸契約に関して一定の要件を満たしたときは、

宅地建物取引士が行う重要事項説明をテレビ会議等のITを活用して行ったもの(=IT重説)は、

対面による重要事項の説明と同様に取り扱うこととなりました。

※IT重説の社会実験は、平成27年8月~平成29年1月の間に、

賃貸取引(個人・法人)および売買取引(法人)について約 1,000 件実施され、

目立ったトラブルが発生していないこと等から本格運用に移行されました。 

 

2.IT重説を行える不動産取引

賃貸契約に関する取引に限定されています。

賃貸取引であれば、宅地又は建物の賃貸の代理、または、媒介についてIT重説を行うことができます。  

 

3.一定の要件

次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限ります。

① 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、

図面等の書類および説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、

かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、

双方向でやりとりできる環境において実施していること。

② 宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書及び添付書類を、

重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付していること。

※PDFファイル等による電子メール等での送信は認められていません。

③ 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を

確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、

宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。

④宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、

宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを氏名等を音読してもらい確認していること。

※取引士証の住所欄は隠すことができます。

 

4.IT重説のメリット

①遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が減少する。

②宅建業者の店舗等に行く余裕がない場合でも説明を受けることができるようになり、

重要事項説明を行う日程を柔軟に調整できる。

③自宅等のリラックスできる環境で重要事項説明を受けることができる。

④怪我等により外出するのが難しい場合でも直接説明を受けることができる。

⑤事前に重要事項説明書を読んでおくことができる。  

 

5. IT重説を行える宅建業者・取引士

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(=不動産業課長通知)における

IT重説に関する規定の要件を満たしている宅建業者・宅地建物取引士が行うことができます。  

 

6.テレビ会議等のIT

①テレビ会議システ ム、パソコン、タブレット端末等

②Skype、LINE、Facetime、各不動産ポータルサイト提供サービス、テレビ電話サービス

 

7.説明の相手方が契約当事者本人等であるかの確認

 IT重説実施前までに、説明を受ける方の身分を確認し、

契約当事者本人(又はその代理人)であることを確認することが求められる。

本人であることの確認は、運転免許証等、写真付の身分証(社員証等) で行うことが想定されています。 

 

8.IT重説の留意事項

①事前に、説明を受ける側に対面による方法か、IT重説かを確認する必要があります。

トラブル防止ため書面等の記録として残る方法で行うことが推奨されています。

②個人情報保護の観点から、取引物件の貸主等関係者からの同意を得ることが推奨されています。

③借りようとする物件は、契約締結までに内覧の実施を勧めることが推奨されています。

④トラブルが発生したときの解決手段としてIT重説の状況を録画・録音により記録に残すことは

有効と考えられています。

 ただし、録画・録音する場合には、以下のことに留意する必要があります。

宅建業者と説明の相手方の双方了解のもとで行うこと。

   利用目的を可能な限り明らかにすること。

   説明中に、不適切であると判断される情報が含まれるときは、

録画・録音を中断する旨を説明の相手方にも伝え、必要に応じて録画・録音の再開を行うこと。

宅建業者が録画・録音により記録を残す場合、説明の相手方の求めに応じて、そのコピーを提供すること。

宅建業者が取得した録画・録音記録については、個人情報の保護に関する法律に則った管理が必要となり、

IT重説以外で取得した個人情報と併せて、適切な管理を行うことが求められます。  

 

 上記の内容は、平成29年10月2日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

 

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