夫婦間で居住用不動産等を贈与を場合の配偶者控除について

「夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の配偶者控除」についてざっくり説明したいとおもいます。

 

1.夫婦間で居住用不動産等を贈与したときの配偶者控除

 婚姻関係が20年以上の夫婦間で国内にある居住用不動産(家屋、土地(借地権を含む。))または居住用不動産を取得するための金銭贈与した場合は、贈与税の基礎控除110万円+2,000万円(配偶者控除)=2,110万円まで贈与税の課税価額から控除することができます。

 

2.要件

 次の要件を全て満たすこと。

 ①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。

 ②その不動産が国内にあること。

 ③自分が居住するための不動産または、自己居住用不動産を取得するための金銭であること。

 ④贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その不動産に贈与を受けた人が居住し、その後も引き続き

  住む見込みであること。

 ⑤同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けていないこと。

 ⑥贈与税の申告をすること。

 

3.対象となる居住用不動産

 ①贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋または、その家屋の敷地であること。

 ②居住用家屋のみの贈与でも適用できます

 ③居住用敷地のみの贈与でも適用できます。 

  ただし、敷地のみの場合は次のいずれかに該当することが必要です。

  (ア)夫または妻が居住用家屋を所有していること。

  (イ)贈与を受けた配偶者と同居する親族(例えば、息子)が居住用家屋を所有していること。

 ④居住用敷地の一部の贈与でも適用できます。

 ⑤居住用敷地が借地権で、地主から底地を購入する場合の金銭も適用可能です。

 ⑥店舗兼住宅の持分の贈与を受けた場合で居住用部分がおおむね90%以上のときは、その全てが

  居住用不動産として適用を受けることができます。

 

4.贈与した人が亡くなったとき

 贈与した人が、贈与した日から3年以内に亡くなったとしても贈与税の配偶者控除を受けた部分相続税の課税価格に加算されません

 通常は、贈与した人が贈与した日から3年以内に亡くなると相続税の課税価格に加算されます。

 

5.デメリット

 ①小規模宅地等の特例の適用が受けらない。

  ※相続時に配偶者が居住用宅地を取得すると330㎡まで、その評価額が80%減額される特例です。

 ②不動産取得税の税率贈与により取得したときは3%相続により取得したときは非課税となります。

 ③登録免許税の税率贈与により取得したときは2%相続により取得したときは0.4%となります。

 贈与を受けた人が、固定資産税の支払をすることになる。

  ※固定資産税は1月1日時点の所有者が原則、納税義務者になります。

 

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 上記の内容は、平成29年8月3日時点の内容となり、

個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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