相続時精算課税の原則について

相続時精算課税制度の原則についてざっくり説明します。

 

1.相続時精算課税制度の原則

 平成15年度税制改正により、納税者の選択することにより、暦年贈与に代えて、贈与者から受贈者への贈与時の贈与価額から2,500万円(累積)で超えた部分の金額について一律20%課税される制度になります。

  また、一度、選択すると撤回することができません

 

2.贈与者(=特定贈与者)の条件

 贈与をする人は、贈与をした年1月1日において60歳以上父母又は祖父母であること。

※相続時精算課税の特例の場合は、贈与者贈与年の1月1日において60歳未満でも適用を受けることができます

 

3.受贈者(=相続時精算課税適用者)の条件

 贈与者の推定相続人(=仮に、その時点に贈与者が亡くなったら相続人となる人)であるまたはのうち、その贈与をした年1月1日において20歳以上であること。

 外国に居住されている場合でも要件を満たしていれば適用を受けることができます

 

4.相続時精算課税制度の対象となる財産等

 財産の種類、金額、回数に制限はありません。

 国外財産も適用を受けることができます

 

5.相続時精算課税制度の適用要件

 ①適用初年度

   贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出」を納税地の所轄税務署長

  に提出すること。

 ②初年度以降

   特定贈与者から贈与を受けた年申告期限内に特別控除の範囲内で納付額がなくても申告書を提出する

  必要があります。

 ③期限後申告、申告漏れがあった場合

   申告期限後に申告した場合、申告漏れがあった場合は、特別控除の2,500万円の累積額に達していな

  くても、この特別控除の適用を受けることができませ

 

6.相続時精算課税制度の紐付き

 家族構成が父、母、長男、長女であり、父と長男のみが相続時精算課税制度を適用している場合において下記の贈与があったときは下記のようになります。

 ①から長男へ1,000万円の現金の贈与 → 相続時精算課税が適用される

 ②から長女へ1,000万円の現金の贈与 → 暦年贈与が適用される

 ③から長男へ1,000万円の現金の贈与 → 暦年贈与が適用される

 ④から長女へ1,000万円の現金の贈与 → 暦年贈与が適用される

 この制度は特定贈与者と相続時精算課税適用者との紐付きになります。

 

7.計算例

 父と長男が相続時課税制度の適用を受け、3年間で下記の贈与が行われた。

 ①H27年 現金1,000万円

  1,000万円 - 1,000万円(※1) =0円 

  ※1 1,000万円(現金) < 2,500万円(特別控除額) ∴ 1,000万円

 ②H28年 現金1,300千万円

  1,300万円 - 1,300万円(※2) =0円 

 ※2 1,300万円(現金)<2,500万円-1,000万円=1,500万円(特別控除額)

   ∴ 1,300万円

  ③H29年 現金1,500千万円

  1,500万円 - 200万円(※3)=1,300万円×20%=260万円納付

   ※3 1,500万円(現金)<2,500万円-1,000万円-1,300万円

     =200万円(特別控除額) ∴ 200万円

 

8.特定贈与者が亡くなったとき

 特定贈与者が亡くなった場合は、その亡くなった時の財産(仮に2億円)に相続時課税適用者(受贈者)に贈与した財産贈与時の価額(仮に3,000万円)に加算した2億3千万円で相続税を計算することになります。

 これは、相続時課税適用者が相続時に財産を取得した、しないに関わらず加算されます。

暦年贈与の場合は、相続時に財産を取得した場合で相続開始前3年以内の贈与により取得した財産が加算されます。

 また、相続時精算課税は、暦年贈与のような相続開始前3年以内の贈与に限らず相続時精算課税の適用を受けた財産は年数の際限なく相続財産に加算されます

 このため、この制度を利用し現預金(仮に3,000万円)を贈与したが、特定贈与者が死亡した際には全額使用し残ってなくても3,000万円は相続財産に加算されますので、贈与する財産の種類等には注意が必要となります。 

 また、相続時精算課税で納付した金額(250万円)が、相続税の納付額100万円)より過多だった場合は、還付(250万円-100万円=150万円)を受けることができます

 なお、還付を受ける場合は、特定贈与者の相続開始の日から5年を経過する日まで申告書を提出しなければなりません。 

  ※暦年贈与で納付した税額は相続税額から控除されます還付まではされません

 

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 上記の内容は、平成29年8月30日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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