相続時精算課税の特例について

相続時精算課税の特例についてざっくり説明したいとおもいます。

 

1.相続時精算課税の特例

 平成33年12月31日までに、直系尊属である祖父母、父母からの贈与により日本国内自分の居住用家屋新築、取得、増改築等及びその敷地用土地等(新築に先行して取得される土地等も含む。)の対価を支払うために金銭(=住宅取得等資金)を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、贈与者がその贈与年の1月1日において60歳未満でも相続時精算課税を選択することができます

不動産の贈与を受けた場合は対象にはなりません

住宅ローンを返済するための金銭の贈与は対象にはなりません。 

※相続時精算課税の原則の場合は、贈与者贈与年の1月1日において0歳以上であることが要件となっております。

相続時精算課税の原則の場合は、国外財産も適用を受けることができま

 

2.贈与を受けた人(=受贈者)の要件

 下記の全てに該当する必要があります。

①贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(=子、孫などで、養子も含む。)である推定相続人または孫である

 こと。

  ※推定相続人:仮に、その時点に贈与者が亡くなったら相続人となる人

  ※受贈者の配偶者の父母、祖父母は、養子縁組をしていない限り、傍系(ぼうけい)尊属であるため、

   直系尊属には該当しません。

贈与時日本国内に住所を有していること。 

  ※納税義務者区分の改正により、平成29年4月1日以後に住宅取得等資金の贈与を受けた場合で

   以下のいずれにも該当する場合は日本国内に住所を有していることから除かれます

    ・受贈者が一時居住者である。

    ・贈与者が一時居住者又は非居住贈与者である。

贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた資金の全額を使い住宅用家屋の取得をすること。

贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は、同日以後遅滞なく居住すること

  が確実であると見込まれること。

贈与を受けた年の翌年12月31日までに、その家屋に居住しないときは、この特例の適用を受けることができません。 

 同日から2か月経過日までに修正申告をし増加した税額を納付することになります。

受贈者の配偶者、親族など一定の特別な関係者からの取得、請負契約等により新築、増改築等をしたもの

  ではないこと。

直系尊属から贈与を受けた住宅取得資金の贈与税の非課税は、受贈者の要件には上記の他に「贈与を受けた年分の所得税の合計所得金額が2千万円以下であること。」があります。

 

3.新築または取得したときの家屋等の要件

 ①新築又は取得の場合

  家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合は専有部分の床面積)が50㎡以上

  かつ、その床面積の2分の1以上受贈者の居住であること。

直系尊属から贈与を受けた住宅取得資金の贈与税の非課税の場合は、床面積の上限(240㎡未満)があります。

 ②取得の場合は以下のいずれかに該当すること。

  ・建築後使用されたことがないこと。

  ・建築後使用されたことがある場合。

   (イ)耐火建築物の場合 取得日以前25年以内に建築されたもの。

   (ロ)耐火建築物以外の場合 取得日以前20年以内に建築されたもの。 

   (ハ)耐震基準に適合するもとして証明されたもの

     ※「耐震基準適合証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」など

   (ニ)上記(ロ)(ハ)に該当しない場合で耐震改修を行うことにつき申請等をし、かつ贈与を受けた

     翌年3月15日まで耐震基準に適合することとなったことにつき証明されたもの

 

4.増改築等したときの家屋等の要件

 ①家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合は専有部分の床面積)が50㎡以上

  かつ、その床面積の2分の1以上受贈者の居住であること。

 ※直系尊属から贈与を受けた住宅取得資金の贈与税の非課税の場合は、床面積の上限(240㎡未満)

  あります。

 ②増改築等の工事が自己の所有かつ居住用家屋に行われたものであり、一定の工事に該当することが

  証明されたものであること。

  ※「確認済証の写し」、「検査済証の写し」、「増改築等工事証明書」など

 ③増改築等の工事費用が100万円以上であること。

 

5.申告の要件

 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書に相続時精算課税選択の特例の適用を受ける旨を記載し一定の書類を添付し申告する必要があります。

 また、一度、選択すると撤回することができません

 

6.住宅取得等資金の贈与税の非課税との併用

 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税併用することができます

 この場合は、先に住宅取得等資金の非課税限度額を控除し、その残額に相続時精算課税制度の特別控除(上限2,500万円)を控除することになります。

 

7.適用を受けた年分以後の課税方式

 相続時精算課税の特例の適用を受けた年分以後は、その贈与者からの贈与により取得した財産は、住宅取得等資金に限らず相続時精算課税の原則により課税されることとなります。

 

8.贈与者が亡くなった場合の相続税との関係

 住宅取得等資金を贈与者が亡くなった場合において、相続時精算課税の特例を受けた金額は、相続税の課税価格算入されます

 ※直系尊属から贈与を受けた住宅取得資金の贈与税の非課税の場合は、相続税の課税価格に算入されません

 

9.特定増改築等住宅借入金等特別控除との関係

 相続時精算課税の特例の適用を受ける者が、所得税の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合は、下記の①が②を超えるときは、その超える部分の金額は、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用が受けられません

 ①住宅借入金等の金額

 ②住宅用家屋の対価等-住宅取得等資金の非課税

 

  

上記の内容は、平成29年9月6日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

 

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