つみたてNISA

つみたてNISAについてざっくり説明します。 

 

1.つみたてNISA

 平成30年1月1日~平成49年12月31日までの間に、一定の居住者等が、NISA口座内に設定する累積投資勘定(=つみたてNISA勘定)一定の金融商品等一定の方法で購入すると、その購入した金融商品等に係る分配金等株式数比例配分方式を選択したものに限る。)、譲渡益に対して非課税となります。

 平成30年以降は、各年において「つみたてNISA」と「NISA」のどちらかを選択して利用することができるようになります。

 ※配当金、譲渡益は、通常20.315%課税がされます。

 ※特定口座、一般口座に預けている金融商品等を「つみたてNISA勘定」に移すことはできません

 ※株式数比例配分方式とは、分配金を証券会社の取引口座で受け取る方式のことです。

 ※「つみたてNISA」は、申込み平成29年10月から開始します。  

 

2.一定の居住者

 日本に居住する口座開設の年の1月1日に20歳以上の人

  ※ジュニアNISAでは、0歳以上~口座開設の年の1月1日に19歳以下の人

 

3.一定の金融商品等

2017年10月以降、金融庁ウェブサイトに公表されます。

 ①対象となる主な商品 ※金融機関によって取扱い商品が異なります

  ・上場投資信託(ETF)

  ・公募により発行された株式投資信託のうち、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するもの

 ②対象とならない主な商品

  ・預貯金、国債、社債 など 

 

4.一定の方法で購入

 累積投資契約(=つみたてNISAに係る積立契約)に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品を購入すること。

 ※1度に40万円分をまとめて購入することはできません。

 ※金融機関によって契約の詳細な内容が異なります。

  

5.つみたてNISAの年間購入上限額

 手数料等を含まない買付代金ベースで毎年40万円が上限となります。

 ※その年の合計購入金額が40万円以下であっても、その上限に達しなかった部分翌年度り越

  できません

 ※NISA毎年120万円上限となります。

 ※ジュニアNISA毎年80万円が上限となります。

 

6.つみたてNISAの非課税期間

 投資した年から数えて20年間となります。

平成30年1月に投資した人と平成30年12月に投資した人の非課税期間の終了は、同じ平成49年12月31日となります。

 ※投資した日から20年間ではありません。 

 ※ジュニアNISANISA5年間となります。

 

7.非課税期間20年間の終了後

 ①特定口座一般口座などの課税口座に移りその後の分配金譲渡益等課税されます。  

非課税期間終了後翌年の非課税枠を利用して「つみたてNISA勘定」で保有を続けることができません

ジュニアNISANISA翌年の非課税枠を利用することも制度期間内であれば可能です。

   

8.譲渡損失の繰越控除と損益通算

  つみたてNISA勘定譲渡損失は、以下の適用がありません

①譲渡損失の繰越控除 ※この譲渡損はなかったものとされます。

特定口座、一般口座の譲渡益との損益通算

 

9.「つみたてNISA」と「NISA」の切替え時の一定の要件

 ①切り替え年の1月1日~切り替え日まで変更前の制度を利用していないこと。

既に購入している場合は、翌年の投資分から変更することになります。  

 ②切り替えをしようとする年の9月末日まで手続きをすること。

※「NISA」から「つみたてNISA」に切り替えた場合でも、切り替え前にNISAで購入した株式等の配当金等や譲渡益の非課税期間購入年の1月1日から5年間となります。 

 

10.つみたてNISA口座を開設できる金融機関

 証券会社、銀行、郵便局など

 ※原則、1人1口座しか開設できません

 ※一定の要件のもと暦年ごとに「つみたてNISA」と「NISA」の切り替え可能なります。

 ※一定の要件のもと金融機関の変更が可能となります。 

 

11.金融機関を変更するときの一定の要件

 ①変更年の1月1日~変更前NISA口座内購入をしていないこと。

  ※既に購入している場合は、翌年の投資分から変更することになります。  

 ②変更しようとする年の9月末日まで手続きをすること。 

 

関連する記事

NISA 

ジュニアNISA

  

上記の内容は、平成29年9月25日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

 

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。