【確定申告】つみたてNISA

つみたてNISAについてざっくり説明します。 

 

つみたてNISA


平成30年1月1日~平成49年12月31日までの間に、一定の居住者等が、NISA口座内に設定する

累積投資勘定(=つみたてNISA勘定)で一定の金融商品等を一定の方法で購入すると、

購入した金融商品等に係る分配金等(株式数比例配分方式を選択したものに限る。)と譲渡益は

非課税となります。

平成30年以降は、各年において「つみたてNISA」と「NISA」のどちらかを選択して利用することができるようになります。

※配当金、譲渡益は、通常20.315%の課税がされます。

※特定口座、一般口座に預けている金融商品等を「つみたてNISA勘定」に移すことはできません。

※株式数比例配分方式とは、分配金を証券会社の取引口座で受け取る方式のことです。

※「つみたてNISA」は、申込みは平成29年10月から開始します。  

 

一定の居住者


日本に居住する口座開設の年の1月1日に20歳以上の人

※ジュニアNISAでは、0歳以上~口座開設の年の1月1日に19歳以下の人

 

一定の金融商品等


2017年10月以降、金融庁ウェブサイトに公表されます。

①対象となる主な商品 ※金融機関によって取扱い商品が異なります。

上場投資信託(ETF)

公募により発行された株式投資信託のうち、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するもの

②対象とならない主な商品

預貯金、国債、社債 など 

 

一定の方法で購入


累積投資契約(=つみたてNISAに係る積立契約)に基づき定期、かつ、継続的な方法により対象商品を購入すること。

※1度に40万円分をまとめて購入することはできません。

※金融機関によって契約の詳細な内容が異なります。

  

つみたてNISAの年間購入上限額


手数料等を含まない買付代金ベースで毎年40万円が上限となります。

※その年の合計購入金額が40万円以下であっても、その上限に達しなかった部分は

翌年度に繰り越しできません。

※NISAは毎年120万円が上限となります。

※ジュニアNISAは毎年80万円が上限となります。

 

つみたてNISAの非課税期間


投資した年から数えて20年間となります。

平成30年1月に投資した人と平成30年12月に投資した人の非課税期間の終了は、平成49年12月31日となります。

※投資した日から20年間ではありません。 

※ジュニアNISAとNISAは5年間となります。

 

非課税期間20年間の終了後


特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の分配金や譲渡益等は課税されます。

※非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して「つみたてNISA勘定」で保有を続けることができません。

※ジュニアNISAとNISAは翌年の非課税枠を利用することも制度期間内であれば可能です。

   

譲渡損失の繰越控除と損益通算


つみたてNISA勘定の譲渡損失は、以下の適用がありません。

①譲渡損失の繰越控除 ※この譲渡損はなかったものとされます。

②特定口座、一般口座の譲渡益との損益通算

 

「つみたてNISA」と「NISA」の切替え時の一定の要件


①切り替え年の1月1日~切り替え日までに変更前の制度を利用していないこと。

※既に購入している場合は、翌年の投資分から変更することになります。  

②切り替えをしようとする年の9月末日までに手続きをすること。

※「NISA」から「つみたてNISA」に切り替えた場合でも、切り替え前にNISAで購入した株式等の配当金等や

譲渡益の非課税期間は購入年の1月1日から5年間となります。 

 

つみたてNISA口座を開設できる金融機関


証券会社、銀行、郵便局など

※原則、1人1口座しか開設できません。

※一定の要件のもと暦年ごとに「つみたてNISA」と「NISA」の切り替えが可能となります。

※一定の要件のもと金融機関の変更が可能となります。 

 

金融機関を変更するときの一定の要件


①変更年の1月1日~変更前にNISA口座内で購入をしていないこと。

※既に購入している場合は、翌年の投資分から変更することになります。  

②変更しようとする年の9月末日までに手続きをすること。 

 

上記の内容は、平成29年9月25日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

 

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

確定申告


次のようなことで困っていませんか?

確定申告をしてほしい

税金の計算をしてほしい

税金の相談をしたい

贈与の申告をする必要がある

何から手をつけていいのかわからない

途中まで自分でやったがわからなくなった

やらなければいけなのに、後回しにしてしまう

確定申告だけ依頼したい

今年から確定申告をする必要がある

今年だけ確定申告をする必要がある

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

相続で引き継いだ事業・不動産のある

 


メール税金相談


次のようなことで困っていませんか?

メールで相談したい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

自分で調べるのが面倒だ

ネットで調べたけど、いまいちわからない

ネットの情報は、あまり信用できない 

相談したいけど時間がない

ちょっと聞いてみたい

やらないといけないことわかっているのに、

後回しにしている 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


対面税金相談


次のようなことで困っていませんか?

対面でスポット相談をしたい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

何から手をつけていいのかわかわない

ネットの情報は、あまり信用できない

やらなければいけないことはわかっているが、

はじめの一歩を踏み出せない 

ちょっとだけ聞きたい 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


顧問税理士


次のようなことで困っていませんか?

税理士が対応してくれない

税金の計算をしてほしい

税金の相談がしたい

経営革新等支援機関の支援を受けたい

相続や贈与の相談もしたい

担当者が代わることにストレスがある

現在の担当者に知識や経験、余裕がない

立場が同じ経営者に相談したい

定期的に相談したい

裁判記録まで調べて欲しい 

 


未来経営


次のようなことで困っていませんか?

会社のお金の流れが漠然としていることによる

ストレスがある

社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレで

イライラしている

苦手なことは専門家に任せて、自分は本業や

得意なことに集中したい

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

黒字だが、資金繰りが上手くいっていない

経営の相談相手がほしい

社外CFOがほしい

 


関連する記事


【確定申告】所得税の青色申告

【確定申告】確定申告による所得税の納付

【確定申告】所得金額が2千万円超で一定の財産があるとき(財産債務調書)

【確定申告】国外財産が5千万円超あるとき(国外財産調書)

【確定申告】変動所得、臨時所得があったとき

【確定申告】利息を受け取ったとき

【確定申告】先物取引(FXなど)の差金等決済をしたとき(申告分離課税)

【確定申告】山林を譲渡したとき

【確定申告】退職金を受け取ったとき

【確定申告】一定の資産を譲渡したとき(譲渡所得・総合課税)

【確定申告】提出した確定申告書の内容に間違いがあったとき

【確定申告】配当控除(所得控除)

【確定申告】個人年金の収入があるとき

【確定申告】公的年金等の収入があるとき

【確定申告】特定口座制度の上場株式等

【確定申告】一般株式等(上場株式等以外)を譲渡したとき

【確定申告】上場株式等を譲渡したとき

【確定申告】非上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】満期保険金等を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】競馬の払戻金の課税区分

【確定申告】自宅の買換えの譲渡益の課税(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】死亡保険金を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】自宅を買い換えて譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】敷地のみを所有している自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】家が共有となっている自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】土地・建物を売却し譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】自宅を売却したときの特別控除および軽減税率(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】政党等寄付金の特別控除(税額控除)

【確定申告】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)

【確定申告】所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

【確定申告】所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

【確定申告】所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】災害減免法による所得税の軽減免除

【確定申告】所得税の還付申告

【確定申告】所得税の寄付金控除

【確定申告】所得税の個人年金保険料控除

【確定申告】所得税の医療費控除

【確定申告】所得税のセルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)

【確定申告】所得税の雑損控除

【確定申告】ふるさと納税

【確定申告】所得税の生命保険料控除

【確定申告】所得税の地震保険料控除

【確定申告】所得税の基礎控除(平成30年度税制大綱を含む。)

【確定申告】所得税の勤労学生控除

【確定申告】所得税の寡婦控除および寡夫控除

【確定申告】所得税の障害者控除

【確定申告】所得税の扶養控除

【確定申告】所得税の小規模企業共済等掛金控除

【確定申告】所得税の社会保険料控除

【確定申告】仮想通貨(ビットコイン)の課税関係

【確定申告】所得税の配偶者特別控除(平成30年度改正)

【確定申告】所得税の配偶者控除(平成30年度改正)

【確定申告】イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)

【確定申告】住宅ローンがある自宅を売却して譲渡損が生じたとき

【確定申告】つみたてNISA

【確定申告】NISA

【確定申告】ジュニアNISA