【確定申告】ビットコインの課税関係

ビットコインの課税関係についてざっくり説明します。

 

ビットコインの課税関係


ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、

所得税の課税対象となり、確定申告をする必要があります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、

原則として、雑所得に区分されます。

※事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じるときは、事業所得となります。 

 

使用に該当する行為


以下の行為が「使用」に該当します。

①ビットコイン(=BTC)を日本円等に換金した場合

②ビットコインで資産を購入(交換)した場合

③ビットコインと別の仮想通貨のトレードをした場合

④マイニング(採掘)し、その報酬としてビットコインを取得した場合

 

使用することで生じた利益


以下の内容が「使用することで生じた利益」に該当します。

また、手数料などの必要経費があれば利益から控除することができます。

①日本円に換金した場合 

取得時 1BTC=50万円、換金時 1BTC=70万円

70万円- 50万円=20万円(値上がり益)

②資産を1BTCで購入(交換)した場合

取得時 1BTC=50万円、購入時 1BTC=70万円

70万円- 50万円=20万円(値上がり益)

③別の仮想通貨のトレードをした場合

取得時 1BTC=50万円、別の仮想通貨のレート=70万円

70万円- 50万円=20万円(値上がり益)

④マイニング(採掘)し、その報酬としてビットコインを取得した場合 

取得時 1BTC=50万円=利益 

 

課税時期


①日本円に換金した場合 : 換金時  

②資産を購入(交換)した場合 : 購入時

③別の仮想通貨のトレードをした場合 : トレード時

④マイニング(採掘)し、報酬としてビットコインを取得した場合:マイニング時 

 

雑所得


所得税法では、所得の性格によって10種類に分類されています。

その10種類とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、

一時所得、雑所得となっており、雑所得は「他の所得区分に該当しないもの」とされています。

主な雑所得に分類されるものとして公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や

印税、講演料や放送謝金などが該当し、ビットコインの利益も原則、雑所得に分類されることになりました。  

 

雑所得の課税


①ビットコイン同士の損益、また、同じ総合課税の雑所得内で内部通算ができます。

※ビットコインの損失は翌年度等に繰り越しはできません。

※先物取引に係る雑所得等の金額(例えば、「FX」)は申告分離課税のため、

ビットコインの利益とは損益通算できません。

②総合課税の雑所得は、以下の所得と合算され一定の方法により合計した総所得金額から、

所得控除の合計額を控除し、その残額(=課税される所得金額)に税率(5%~45%の7段階に区分)を乗じて

税額を計算します。

利子所得(源泉分離課税などを除く。)

配当所得(源泉分離課税および申告不要または申告分離を選択したものなどを除く。)

不動産所得

事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く。)

給与所得

譲渡所得(土地・建物等および株式等の譲渡によるものを除く。)

一時所得(源泉分離課税とされるものを除く。)

 

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

  

消費税の取引区分


①平成29年6月までのビットコイン(仮想通貨)の売買について

国内で行われるビットコインの売買は、消費税が課税されていました。

ただし、以下の(A)(B)のいずれにも該当する場合は(A)の増加分に係る消費税額を

仕入税額控除の対象外とする経過措置があります。

(A)平成29年6月中の平均保有数量に比べて、平成29年6月30日時点の

保有量が増加している。

(B)平成29年6月30日において、税抜き100万円以上の仮想通貨を所有している。

②平成29年7月~のビットコイン(仮想通貨)の売買について

消費税法上、国内で行われるビットコインの売買は非課税取引とされ、

課税売上割合の計算上は含めないこととなりました。  

 

上記の内容は、平成29年9月28日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。
 

 

確定申告


次のようなことで困っていませんか?

税金の計算をしてほしい 

税金の相談をしたい

何から手をつけていいのかわからない

途中まで自分でやったがわからなくなった

やらなければいけなのに、後回しにしてしまう

確定申告だけ依頼したい

今年から確定申告をする必要がある

今年だけ確定申告をする必要がある

贈与の申告をする必要がある

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

相続で引き継いだ事業・不動産のある

 


メール税金相談


次のようなことで困っていませんか?

メールで相談したい

税金の計算を確認してほしい

税金の相談をしたい

自分で調べるのが面倒だ

ネットで調べたけど、いまいちわからない

ネットの情報は、あまり信用できない 

相談したいけど時間がない

ちょっと聞いてみたい

やらないといけないことわかっているのに、

後回しにしている 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


対面税金相談


次のようなことで困っていませんか?

対面でスポット相談をしたい

税金の計算を確認してほしい

税金の相談をしたい

何から手をつけていいのかわかわない

ネットの情報は、あまり信用できない

やらなければいけないことはわかっているが、

はじめの一歩を踏み出せない 

ちょっとだけ聞きたい 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

相続や贈与の相談をしたい

 


顧問税理士


次のようなことで困っていませんか?

税理士が対応してくれない

税金の計算をしてほしい

税金の相談をしたい

問い合わせに対するレスポンスが遅い

担当者が代わることにストレスがある

現在の担当者に知識や経験、余裕がない

立場が同じ経営者に相談したい

定期的に相談したい

相続や贈与の相談もしたい

裁判記録まで調べて欲しい 

 


未来経営


次のようなことで困っていませんか?

会社のお金の流れが漠然としていることによる

ストレスがある

社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレで

イライラしている

苦手なことは専門家に任せて、自分は本業や

得意なことに集中したい

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

黒字だが、資金繰りが上手くいっていない

経営の相談相手がほしい

社外CFOがほしい

 


関連する記事


【確定申告】所得税の青色申告

【確定申告】確定申告による所得税の納付

【確定申告】所得金額が2千万円超で一定の財産があるとき(財産債務調書)

【確定申告】国外財産が5千万円超あるとき(国外財産調書)

【確定申告】変動所得、臨時所得があったとき

【確定申告】利息を受け取ったとき

【確定申告】先物取引(FXなど)の差金等決済をしたとき(申告分離課税)

【確定申告】山林を譲渡したとき

【確定申告】退職金を受け取ったとき

【確定申告】一定の資産を譲渡したとき(譲渡所得・総合課税)

【確定申告】提出した確定申告書の内容に間違いがあったとき

【確定申告】配当控除(所得控除)

【確定申告】個人年金の収入があるとき

【確定申告】公的年金等の収入があるとき

【確定申告】特定口座制度の上場株式等

【確定申告】一般株式等(上場株式等以外)を譲渡したとき

【確定申告】上場株式等を譲渡したとき

【確定申告】非上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】満期保険金等を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】競馬の払戻金の課税区分

【確定申告】自宅の買換えの譲渡益の課税(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】死亡保険金を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】自宅を買い換えて譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】敷地のみを所有している自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】家が共有となっている自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】土地・建物を売却し譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】自宅を売却したときの特別控除および軽減税率(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】政党等寄付金の特別控除(税額控除)

【確定申告】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)

【確定申告】所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

【確定申告】所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

【確定申告】所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)

【確定申告】災害減免法による所得税の軽減免除

【確定申告】所得税の還付申告

【確定申告】所得税の寄付金控除

【確定申告】所得税の個人年金保険料控除

【確定申告】所得税の医療費控除

【確定申告】所得税のセルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)

【確定申告】所得税の雑損控除

【確定申告】ふるさと納税

【確定申告】所得税の生命保険料控除

【確定申告】所得税の地震保険料控除

【確定申告】所得税の基礎控除(平成30年度税制大綱を含む。)

【確定申告】所得税の勤労学生控除

【確定申告】所得税の寡婦控除および寡夫控除

【確定申告】所得税の障害者控除

【確定申告】所得税の扶養控除

【確定申告】所得税の小規模企業共済等掛金控除

【確定申告】所得税の社会保険料控除

【確定申告】仮想通貨(ビットコイン)の課税関係

【確定申告】所得税の配偶者特別控除(平成30年度改正)

【確定申告】所得税の配偶者控除(平成30年度改正)

【確定申告】イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)

【確定申告】住宅ローンがある自宅を売却して譲渡損が生じたとき

【確定申告】つみたてNISA

【確定申告】NISA

【確定申告】ジュニアNISA