ビットコインの課税関係について

ビットコインの課税関係についてざっくり説明します。

 

1.ビットコインの課税関係

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。 

 

2.使用に該当する行為

  以下の行為が「使用」に該当します。

 ①ビットコイン(=BTC)を日本円等に換金した場合

 ②ビットコインで資産を購入(交換)した場合

 ③ビットコインと別の仮想通貨のトレードをした場合

 ④マイニング(採掘)その報酬としてビットコインを取得した場合

 

3.使用することで生じた利益

  以下の内容が「使用することで生じた利益」に該当します。

 また、手数料などの必要経費があれば利益から控除することができます。

 ①日本円に換金した場合 

   取得時 1BTC=50万円、換金時 1BTC=70万円

   70万円- 50万円=20万円(値上がり益)

 ②資産を1BTCで購入(交換)した場合

   取得時 1BTC=50万円、購入時 1BTC=70万円

   70万円- 50万円=20万円(値上がり益)

 ③別の仮想通貨のトレードをした場合

   取得時 1BTC=50万円、別の仮想通貨のレート=70万円

   70万円- 50万円=20万円(値上がり益)

 ④マイニング(採掘)し、その報酬としてビットコインを取得した場合 

   取得時 1BTC=50万円=利益  

 

4.課税時期

 ①日本円に換金した場合 : 換金時  

 ②資産を購入(交換)した場合 : 購入時

 ③別の仮想通貨のトレードをした場合 : トレード時

 ④マイニング(採掘)し、報酬としてビットコインを取得した場合:マイニング時 

 

5.雑所得

 所得税法では、所得の性格によって10種類に分類されています。

その10種類とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得となっており、雑所得は「他の所得区分に該当しないもの」と定義されています。

 主な雑所得に分類されるものとして公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当し、ビットコインの利益も原則雑所得に分類されることになりました。  

 

6.雑所得の課税

 ①ビットコイン同士の損益、また、同じ総合課税の雑所得内で内部通算できます

  ※ビットコインの損失は翌年度等に繰り越しはできません。

  ※先物取引に係る雑所得等の金額(例えば、「FX」)は申告分離課税のため、ビットコインの利益と

         損益通算できません

 ②総合課税の雑所得は、以下の所得と合算され一定の方法により合計した総所得金額から、所得控除の合計額

      を控除し、その残額(=課税される所得金額)に税率5%~45%の7段階に区分)を乗じて税額を計算

      します。

   ・利子所得(源泉分離課税などを除く。)

   ・配当所得(源泉分離課税および申告不要または申告分離を選択したものなどを除く。)

   ・不動産所得

   ・事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く。)

   ・給与所得

   ・譲渡所得(土地・建物等および株式等の譲渡によるものを除く。)

   ・一時所得(源泉分離課税とされるものを除く。)

 

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

  

7.消費税の取引区分

 ①平成29年6月までのビットコイン(仮想通貨)の売買について

  消費税法上、国内で行われるビットコインの売買は課税取引とされていま

  した。

   ただし、以下の(A)(B)のいずれにも該当する場合は(A)の増加分に係る

  消費税額仕入税額控除の対象外とする経過措置があります。

  (A)平成29年6月中の平均保有数量に比べて、平成29年6月30日時点の

    保有量が増加している。

  (B)平成29年6月30日において、税抜き100万円以上の仮想通貨を所有

    ている。

 ②平成29年7月~のビットコイン(仮想通貨)の売買について 

  消費税法上、国内で行われるビットコインの売買は課税取引とされ、課税

  売上割合の計算上には含めないこととなりました。  

 

上記の内容は、平成29年9月28日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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