相続税の未成年者控除について

相続税の未成年者控除についてざっくり説明します。

 

1.相続税の未成年者控除

  相続または遺贈により財産を取得した者のうちに一定の未成年者がいるときは、その未成年者の納付する相続税額から一定額を控除することができます。

 

2.未成年者控除が受けられる人

 下記の①~③のすべてを満たす未成年者が対象となります。

20歳未満の者であること。

②被相続人(亡くなった方)の法定相続人であること。 

 相続の放棄があったときには、その放棄がなかったものとしたときに法定相続人であること。

③次の(A)または(B)のいずれかに該当すること。

(A)相続または遺贈で財産を取得したに日本国内に住所がある人。

一時居住者で、かつ相続人が一時居住被相続人または非居住被相続人であるときは対象となりません

(B)相続または遺贈で財産を取得したに日本国内に住所がある方で、次のいずれかに該当する人。

(ア)日本国籍でありかつ、相続開始前10年以内日本国内に住所を有していたことがある人。

(イ)日本国籍でありかつ、相続開始前10年以内日本国内に住所を有していたことがない人。

相続人が、一時居住被相続人または非居住被相続人であるときは対象となりません

(ウ)日本国籍ではない

相続人が、一時居住被相続人非居住被相続人または非居住外国人であるときは対象となりません

 

3.一時居住者の要件

 一時居住者とは、相続開始に出入国管理および難民認定法別表第一上欄の在留資格を有する人で、その相続開始時前15年以内のうち日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以内である方をいいます。

 

4.一時居住被相続人

 下記の要件をすべて満たす被相続人のことをいいます。

①相続開始時に出入国管理および難民認定法別表第一上欄の在留資格を有していたこと。

②相続開始時に日本国内に住所があったこと。

③相続開始前15年以内に日本国内に住所を有していた期間期間の合計が10年以下であること。

 

5.非居住相続人①

 下記の要件をすべて満たす被相続人のことをいいます。

①相続開始時に日本国内に住所がなかったこと。

②相続開始前10年以内に日本国内に住所がある人のうち、相続開始前15年以内に日本国内に住所を有していた期間期間の合計が10年以下であること。

③相続開始前15年以内に日本国内に住所を有していた期間期間の合計が10年以下(その期間引き続き日本国籍を有していなかった人に限る。)

 

6.非居住相続人②

 相続開始前10年以内に日本国内に住所を有したことがなかった被相続人のこと。 国籍は問われません。

 

7.非居住外国人

 下記の(ア)および(イ)を満たすときは、経過措置として平成29年4月1日~平成34年3月31日までの間は、被相続人が平成29年4月1日から相続開始時まで引き続き国内に住所を有さず、日本国籍がない方(=非居住外国人)

(ア)被相続人の要件

  ・相続開始に国内に住所ないこと。

  ・相続開始前10年以内に国内に住所あること。

  ・非居住相続人に該当しないこと。

(イ)相続人の要件

  ・相続開始に日本国内に住所ないこと。

  ・相続開始日本国籍ではないこと。

 

8.未成年者控除の対象者の図解

相続税の未成年者控除の対象者図

※「黄色」に該当する人が未成年者控除の対象なります。

※「経過措置あり」と記載がある箇所は、非居住外国人となります。

 

9.未成年者控除額の計算

 未成年者控除額=(20歳-相続開始時の年齢)×10万円     

※相続開始時の年齢が15歳3カ月だったとき

20歳-15歳3カ月=4年9カ月→5年 ※1年未満は切上

5年×10万円=50万円

 

10.未成年者の扶養義務者から控除できる未成年者控除

 未成年者の相続税額より未成年者控除額が多いときに、その未成年者の扶養義務者で同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したときは、その扶養義務者の相続税額から未成年者控除額を控除することができます。

 ※未成年者 相続税20万円、未成年者控除額50万円

20万円-50万円=-30万円(控除不足額)

扶養義務者(配偶者、直系血族、兄弟姉妹並びに3親等内の親族のうち一定者)

 相続税額 50万円

50万円-30万円(控除不足額)=20万円

 

11.過去に未成年者控除を受けていたとき

 未成年者が過去に未成年者控除を受けていたときの2回目以降の未成年者控除は、それまでに相続税額から控除した未成年者控除の残額の範囲内しか控除することはできません。

1回目の相続開始時 15歳 相続税額20万円

(20歳-15歳)×10万円=50万円-20万円=30万円(控除不足額)

2回目の相続開始時 18歳

(20歳-18歳)×10万円=20万円<30万円 ∴20万円(少ない金額)

 

上記の内容は、平成29年11月6日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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