所得税の配偶者控除(平成30年度改正)について

所得税の配偶者控除についてざっくり説明します。

 

1.所得税の配偶者控除

 所得税の納税者(所得控除を受ける人)に控除対象配偶者がいるときは、一定の金額の所得控除が受けられます。

  

2.控除対象配偶者

(A)平成29年までについて

 配偶者12月31日において次の全ての要件に該当する人のことをいいます。

 ①民法の規定による配偶者(=婚姻の届出をしている配偶者)であること。

  ※内縁関係の人は該当しません

 ②所得税の納税者(控除を受ける人)と生計を一にしていること。

 ③年間の合計所得金額が38万円以下であること。

  ※収入が給与のみのときは、給与収入(額面)が103万円以下

 ④その年で一度も青色事業専従者として給与の支給を受けていないこと。

 ⑤白色申告の事業専従者ではないこと。

 

(B)平成30年以降について

 上記(A)の配偶者のすべての要件に加えて、次の要件に該当する必要があります。

 ①所得税の納税者本人(所得控除を受ける人)の合計所得金額が1,000万円以

  下であること。

  ※収入が給与のみのときは、給与収入(額面)が1,220万円以下

  

3.配偶者控除額

(A)平成29年までについて

 ①控除対象配偶者が12月31日において69歳以下であるとき

  (一般の控除対象配偶者)

38万円 

 ②控除対象配偶者が12月31日において70歳以上であるとき

  (老人控除対象配偶者)

48万円

 

(B)平成30年以降について

平成30年以降 配偶者控除額

赤字部分に該当する合計所得金額が900万円以下のときは、平成29年以前と同

 じ配偶者控除額となる。

青字部分に該当する合計所得金額が900万円を超えるときは、配偶者控除額が

 平成29年以前と比較すると小さくなり実質増税となる。

 

4.年末調整で日本国外に住む親族を配偶者控除の対象にする場合

 年末調整日本国外に住む親族を配偶者控除の対象にするには、次のいずれかの方法によることとなります。

(A)

 ①国外居住親族に係る配偶者控除の適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載する。

 ②扶養控除等申告書等に親族関係書類添付する。

 ③源泉徴収義務者に①と②を提出する。

(B)

 ①国外居住親族に係る配偶者控除の適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載する。

 ②扶養控除等申告書等を提出するときに、親族関係書類提示する。

 ③年末調整のときに、送金関係書類を扶養控除等申告書等に添付する、または提示する。

 

5.親族関係書類

  次のいずれかの書類で、国外居住親族が所得税の納税者の親族であることを証明するものをいいます。 

外国語で作成されているときは、その翻訳分も必要となります。

戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し

②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住者の氏名、生年月日、住所または居所の

 記載があるものに限ります。

 

6.送金関係書類

  その年の次のいずれかの書類で、国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要な都度、各人に行ったことを明らかにするものといいます。

 ※外国語で作成されたいるときは、その翻訳分も必要となります。

金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により所得税の納税者から国外居住親族に支払を

 したことを明らかにする書類

クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカードで国外居住親族が買い物したことなど

 を所得税の納税者から受領したことが明らかにする書類。

 

7.確定申告で日本国外に住む親族を配偶者控除の対象にする場合

 確定申告日本国外に住む親族を配偶者控除の対象にするには、親族関係書類および送金関係書類を確定申告に添付する、または、確定申告書の提出するときに提示することになります。

 

8.年の途中で控除対象配偶者が亡くなったとき

  配偶者が年の途中で亡くなったときは、その亡くなったときに控除対象配偶者に該当しているかで判断することになります。

 配偶者の合計所得金額38万円以下は、1月1日~亡くなった日までの合計所得金額で判定することになります。

 

9.年の途中で所得税の納税者(適用を受ける人)が亡くなったとき

 所得税の納税者(適用を受ける人が年の途中でなくなったときは、その亡くなったときに、適用を受ける人の配偶者が控除対象配偶者に該当しているかで判断することになります。

 配偶者の合計所得金額38万円以下は、1月1日~12月31日までの合計所得金額を見積もって判定することになります。

 

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上記の内容は、平成29年11月30日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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