所得税の社会保険料控除

所得税の社会保険料控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の社会保険料控除

 所得税の納税者が、本人または生計を一にする配偶者、その他の親族(子など)の負担しなければならない社会保険料を支払ったときは、その支払った者は、その支払った金額を所得控除することができます。

  

2.生計を一(いつ)にする

  日常生活の資(お金、お財布と表現する方もいます。)を共にすることです。

親族が同一の家で起居しているときは、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるものを除き、生計を一にしているとされます。

 また、勤務、修学、療養等の都合上、別居しているときでも下記のいずれかに該当するときは生計を一にしているものとされます。

①生活費、学資金、療養費などを常に送金している。

②別居しているしている人が、勤務や修学等の余暇には起居を共にしている。

 

3.社会保険料の範囲

 主に社会保険料控除の対象となるものを下記に記載します。

①健康保険、国民年金、厚生年金保険料、船員保険のうち被保険者が負担(自己負担)した保険料

②国民健康保険料、国民健康保険税

③後期高齢者医療の保険料

④介護保険料

⑤労働保険料のうち被保険者が負担(自己負担)した保険料

⑥国民年金基金の掛金

⑦厚生年金基金の掛金

⑧国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の掛金、納付金、納金

⑨労働者災害補償保険の特別加入者が負担する保険料

 

など

 

4.社会保険控除の金額

 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額および給与・公的年金等から差し引かれた金額の全額になります。

 

5.節税額

 ①所得税 その年に支払った掛金の全額×所得税率(5%~45%)

 ②住民税 その年に支払った掛金の全額×10%

 

6.過去の国民年金を支払ったとき

 過去の国民年年金を支払ったときは、その支払った年の社会保険料控除となります。

 

7.翌年分の保険料を支払った(前納:ぜんのう)したとき

 前納した期間が1年以内のものは、その支払った年の社会保険料控除となります。

 

8.国民年金保険料料の2年分を前納したとき

 平成26年4月から国民年金保険料の2年前納制度により、2年分の国民健康保険料を前納したときは、次のいずれかの年で社会保険料控除とすることができます。

①その支払った年に、その前納した全額を社会保険料控除とする。

②各年に、各年分の保険料を社会保険料控除とする。

 

9.年末調整で社会保険料控除の適用を受けるには

 支払った社会保険料または掛金を証明する書類を給与所得者の保険料控除申告書に添付する必要があります。

 

10.確定申告で社会保険料控除の適用を受けるには

 支払った社会保険料または掛金を証明する書類を確定申告書に添付する必要があります。

 

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上記の内容は、平成29年12月18日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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