所得税の扶養控除

所得税の扶養控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の扶養控除

 所得税の納税者の扶養親族のうち所得税法の控除対象扶養親族がいるときは、所得税の納税者は一定の金額を所得控除することができます。

  

2.控除対象扶養親族

 その年12月31日に年齢16歳以上で、かつ、下記の要件にすべて該当する人をいいます。

また、年の途中で出国または死亡したときは、その出国または死亡したときに下記の要件にすべて該当するかを判断することになります。

(ア)配偶者以外の親族で6親等以内の血族および3親等以内の姻族

※都道府県知事から養育を委託された児童(里子)、市町村から養護を委託された老人であるときも

 該当します。

(イ)所得税の納税者と生計一にしていること。

(ウ)年間の合計所得金額が38万円以下であること。

   ※収入が給与収入のみときは年収103万円以下

(エ)その年に青色事業専従者として一度も給与の支払いを受けていないこと。

(オ)白色申告者の事業専従者ではないこと。

 

3.生計を一(いつ)にする

 日常生活の資(お金、お財布と表現する方もいます。)を共にすることです。

親族が同一の家で起居しているときは、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるものを除き、生計を一にしているとされます。

 また、勤務、修学、療養等の都合上、別居しているときでも下記のいずれかに該当するときは生計を一にしているものとされます。

①生活費、学資金、療養費などを常に送金している。

②別居しているしている人が、勤務や修学等の余暇には起居を共にしている。

 

4.扶養控除の金額

 控除できる金額は、次のとおりになります。

(ア)一般の控除対象扶養親族(12月31日に16歳以上、かつ、扶養親族)     38万円

(イ)特定扶養親族(12月31日に19歳以上23歳未満、かつ、控除対象扶養親族) 63万円

(ウ)老人扶養親族(12月31日に70歳以上、かつ、控除対象扶養親族)は、下記に区分されます。

・同居老親等以外 48万円

・同居老親    58万円

 

 

5.同居老親

 老人扶養親族のうち、所得税の納税者またはその配偶者の直系尊属(父母、祖父母など)で、所得税の納税者またはその配偶者と常に同居をしている人のことです。

 病気のため入院し、所得税の納税者と別居し、入院期間が1年以上になったときでも同居とすることができます。

 ただし、老人ホームへ入所しているときは同居には該当しません。

 

6.別居している人の扶養控除

 常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計一」にしていることが必要となります。

銀行振込、現金書留の写しなど証明できるようにしておく必要があります。

 

7.年末調整の日本国外に住む親族の扶養控除

 年末調整で日本国外に住む親族を扶養控除の対象にするには、次のいずれかの方法によることとなります。

(A)

 ①国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載する。

 ②扶養控除等申告書等に親族関係書類を添付する。

 ③源泉徴収義務者に①と②を提出する。

(B)

 ①国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載する。

 ②扶養控除等申告書等を提出するときに、親族関係書類を提示する。

 ③年末調整のときに、送金関係書類を扶養控除等申告書等に添付する、または、提示する。

 

8.親族関係書類

 次のいずれかの書類で、国外居住親族が所得税の納税者の親族であることを証明するものをいいます。 

※外国語で作成されているときは、その翻訳分も必要となります。

①戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し

②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住者の氏名、生年月日、住所または居所の

 記載があるものに限ります。

 

9.送金関係書類

  その年の次のいずれかの書類で、国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要な都度、各人に行ったことを明らかにするものといいます。

 ※外国語で作成されたいるときは、その翻訳分も必要となります。

金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により所得税の納税者から国外居住親族に支払

 をしたことを明らかにする書類。

②クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカードで国外居住親族が買い物したこと

 などを所得税の納税者から受領したことが明らかにする書類。

 

10.確定申告での日本国外に住む親族の扶養控除

 確定申告で日本国外に住む親族を扶養控除の対象にするには、親族関係書類および送金関係書類を確定申告に添付する、または、確定申告書の提出するときに提示することになります。

 

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上記の内容は、平成29年12月26日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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