所得税の障害者控除

所得税の障害者控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の障害者控除

 所得税の納税者は、所得税の納税者の本人、同一生計配偶者または扶養親族が、12月31日に所得税法の障害者または特別障害者に該当するときは、所得税の納税者は一定の金額を所得控除することができます。

 障害者控除は、扶養親族が16歳未満であっても所得控除が受けられます。

 

2.同一生計配偶者

 所得税の納税者の配偶者で次の要件のすべてに該当する人のことをいいます。

(ア)所得税の納税者と生計を一にしていること。

(イ)合計所得金額が38万円以下であること。

※収入が給与のみの場合は、年収が103万円以下の人。

(ウ)青色事業専従者として給与の支払いを受けていないこと。

(エ)白色事業専従者ではないこと。

 

3.生計を一(いつ)にする

  日常生活の資(お金、お財布と表現する方もいます。)を共にすることです。

親族が同一の家で起居しているときは、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるものを除き、生計を一にしているとされます。

 また、勤務、修学、療養等の都合上、別居しているときでも下記のいずれかに該当するときは生計を一にしているものとされます。

(ア)生活費、学資金、療養費などを常に送金している。

(イ)別居しているしている人が、勤務や修学等の余暇には起居を共にしている。

 

4.扶養親族

 次の要件にすべて該当する人をいいます。

また、年の途中で出国または死亡したときは、その出国または死亡したときに下記の要件にすべて該当するかを判断することになります。

(ア)配偶者以外の親族で6親等以内の血族および3親等以内の姻族

※都道府県知事から養育を委託された児童(里子)、市町村から養護を委託された老人であるときも

 該当します。

(イ)所得税の納税者と生計一にしていること。

(ウ)年間の合計所得金額が38万円以下であること。

   ※収入が給与収入のみときは年収103万円以下

(エ)その年に青色事業専従者として一度も給与の支払いを受けていないこと。

(オ)白色申告者の事業専従者ではないこと。

 

5.所得税法の障害者または特別障害者

 (A)障害者

(ア)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により知的障害者

   と判定された人。

(イ)精神保健および精神障害者福祉に関する法律により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けた人。

※障害等級が2級または3級の人。

(ウ)身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた人で、身体上の障害ある人として記載

   がある人。

※障害等級が3級~7級の人。

(エ)精神または身体に障害ある満65歳以上の人で、その障害が一定のものに準ずるものとして市町村等や

   福祉事務所長の認定を受けている人。

(オ)戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人で、障害の等級が特別項症~第3

   項症に該当しない人。

 

 (B)特別障害者

(ア)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人。

※精神上の障害のため物事の良し悪しを区別できない、または、できるとしてもそれによって行動する

 ことができない状態にあること。

(イ)児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により重度の知的

   障害者と判定された人。

(ウ)精神保健および精神障害者福祉に関する法律により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けた人。

※障害等級が1級の人。

(エ)身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた人で、身体上の障害ある人として記載が

   ある人。

※障害等級が1級または2級の人。

(オ)精神または身体に障害ある満65歳以上の人で、その障害が一定のものとして特別障害者に準ずるもの

   として市町村等や福祉事務所長の認定を受けている人。

(カ)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。

(キ)12月31日の時点で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護

   を必要とする人。

 

6.障害者控除の金額

 控除できる金額は、次のとおりになります。

(ア)障害者     38万円

(イ)特別障害者   40万円

(ウ)同居特別障害者 75万円 

 

7.同居特別障害者

 次の要件にすべて該当する人をいいます。

(ア)特別障害者であること。

(イ)同一生計配偶者または扶養親族であること。

(ウ)所得税の納税者、配偶者、生計を一にする親族のだれかと同居を常としていること。

 

8.年末調整の日本国外に住む親族の障害者控除

 年末調整で日本国外に住む親族を扶養控除の対象にするには、次のいずれかの方法によることとなります。

(A)

 ①国外居住親族に係る障害者控除の適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載する。

 ②扶養控除等申告書等に親族関係書類を添付する。

 ③源泉徴収義務者に①と②を提出する。

(B)

 ①国外居住親族に係る障害者控除の適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載する。

 ②扶養控除等申告書等を提出するときに、親族関係書類を提示する。

 ③年末調整のときに、送金関係書類を扶養控除等申告書等に添付する、または、提示する。

 

9.親族関係書類

 次のいずれかの書類で、国外居住親族が所得税の納税者の親族であることを証明するものをいいます。 

※外国語で作成されているときは、その翻訳分も必要となります。

①戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券の写し

②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住者の氏名、生年月日、住所または居所の

 記載があるものに限ります。

 

10.送金関係書類

  その年の次のいずれかの書類で、国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要な都度、各人に行ったことを明らかにするものといいます。

 ※外国語で作成されたいるときは、その翻訳分も必要となります。

金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により所得税の納税者から国外居住親族に支払

 をしたことを明らかにする書類。

②クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカードで国外居住親族が買い物したこと

 などを所得税の納税者から受領したことが明らかにする書類。

 

11.確定申告での日本国外に住む親族の障害者控除

 確定申告で日本国外に住む親族を障害者控除の対象にするには、親族関係書類および送金関係書類を確定申告に添付する、または、確定申告書の提出するときに提示することになります。

 

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上記の内容は、平成29年12月28日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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