所得税の勤労学生控除

所得税の勤労学生控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の勤労学生控除

 所得税の納税者は、12月31日において勤労学生に該当するときは、一定の金額を所得控除することができます。

  

2.勤労学生

 次の要件のすべてに該当する人をいいます。

(ア)自己の勤労による給与所得、事業所得、雑所得、退職所得の合計所得金額が65万円以下であること。

※収入が給与のみであるときは、年収が130万円以下であること。

(イ)自己の勤労によらない利子所得、配当所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、山林所得の所得金額が

   10万円以下であること。

(ウ)次のいずれかの学校の学生などであること。 ※該当するかは、学校の窓口で確認できます。

①高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校などの学校教育第1条に規定する学校であること。

②国、地方公共団体、学校法人などにより設置された専修学校または各種学校のうち、一定の課程を

 履修するもの

③職業能力開発促進法の規定により認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修するもの

 

3.勤労学生控除の金額

 控除できる金額は27万円になります。

 

4.年末調整で勤労学生控除の適用を受けるには

 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項(学校名・入学年月日・その年の所得の種類とその見積額)を記載して勤務先に提出することになります。

 

5.確定申告で勤労学生控除の適用を受けるには

 確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載(学校名)し提出することになります。

 また、「2.勤労学生の要件の(ウ)②と③」に該当する専修学校、各種学校、職業訓練学校のときは、必要な証明書の交付を受けて確定申告書に添付する必要があります。

 ただし、年末調整のときに勤労学生控除の適用を受けた人は証明書の添付は必要がありません。

 

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上記の内容は、平成29年12月30日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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