所得税の地震保険料控除

所得税の地震保険料控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の地震保険料控除

 所得税の納税者は、各年に、特定の損害保険契約等のうち地震等損額部分の保険料または掛金を支払ったときは、一定の金額を所得控除することができます。

  

2.地震保険料控除の金額

 次の算式により計算した金額となります。

ただし、剰余金の分配または割戻金があるときは、年間の支払保険料の合計金額から控除します。

(ア)地震保険料

①5万円以下のとき  年間の支払保険料の合計金額

②5万円超のとき   5万円

(イ)旧長期損害保険料

①1万円以下のとき  年間で支払った保険料の合計金額

②1万円超2万円以下 (年間の支保険料の合計金額÷2)+5千円

③2万円超      1万5千円

(ウ)地震保険料と旧長期損害保険料の両方があるとき

(ア)と(イ)の各々で計算した金額の合計額

ただし、最高限度額は5万円までとなります。

 

3.地震保険料控除の対象となる保険契約

 次の要件を満たす長期損額保険契約等または損害保険契約等が対象となります。

(ア)長期損害保険契約等の要件

①平成18年12月31日までに契約を締結していること。

 ただし、保険期間、共済期間が契約の効力が平成19年1月1日以後のものは対象となり

 ません。

②満期返戻金等があり、保険期間または共済期間が10年以上の契約であること。

③平成19年1月1日以後に、損害保険契約等の変更をしていないこと。

(イ)損害保険契約等の要件

①納税者本人、生計を一にする配偶者その他の親族が所有する居住用家屋、生活に通常必要

 な家具、じゅう器、衣類などの生活用動産が対象となっていること。

②地震、噴火、これらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没、流失に

 よる損害により生じた損失をてん補する保険金、共済金が支払われる契約であること。

 

4.一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方の支払いがあるとき

 一つの損害保険契約等または一つの長期損害保険契約等で、地震保険料と旧長期損害保険料の両方の支払いがあるときは、所得税の納税者が選択をして地震保険料または旧長期損害保険料のいずれか一方のみの控除しか受けることができません。

 

5.店舗兼居住用住宅の地震保険料控除を支払ったとき

(ア)原則

次の割合を居住用部分に該当することとして地震保険料控除の金額を計算することができます。

※居住用部分だけが地震保険料控除の対象となる。

居住用部分の床面積÷家屋の床面積

 

(イ)特例 

家屋全体の90%以上を居住用として使用しているときは、支払保険料の全額を地震保険料控除の金額として計算することができます。

 

6.年末調整で地震保険料控除の適用を受けるには

 給与所得者の保険料控除申告書に地震保険料に関する一定事項を記入し、損害保険会社等が発行した 証明書類 (地震保険料控除証明書など)を添付する必要があります。

 

7.確定申告で地震保険料控除の適用を受けるには

 確定申告書に、地震保険料控除に関する一定事項を記入し、損害保険会社等が発行する 証明書類 (地震保険料控除証明書など)を添付する必要があります。

 ただし、既に年末調整で地震保険料控除を受けているときは添付する必要はありません。

 

8.生計を一(いつ)にする

  日常生活の資(お金、お財布と表現する方もいます。)を共にすることです。

親族が同一の家で起居しているときは、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるものを除き、生計を一にしているとされます。

 また、勤務、修学、療養等の都合上、別居しているときでも下記のいずれかに該当するときは生計を一にしているものとされます。

(ア)生活費、学資金、療養費などを常に送金している。

(イ)別居しているしている人が、勤務や修学等の余暇には起居を共にしている。

 

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上記の内容は、平成30年1月4日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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