所得税の生命保険料控除

所得税の生命保険料控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の生命保険料控除

 所得税の納税者は、各年に、一定の生命保険契約等の生命保険料または介護医療保険料を支払ったときは、その保険料を支払っている人が一定の金額を所得控除することができます。

  

2.生命保険料控除の金額

 次の算式により計算した金額となります。

ただし、剰余金の分配または割戻金があるときは、年間の支払保険料の合計金額から控除します。

 

(ア)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)した生命保険料控除額

※遺族保障、介護医療および医療保障等の保険料

 年間の支払保険料         生命保険料控除額

①2万5千円以下        年間の支払保険料の合計金額

②2万5千円超 5万円以下  (年間支払保険料÷2)+12,500円

③5万円超   10万円以下  (年間支払保険料÷4)+25,000円

④10万円超              5万円

 

(イ)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)した生命保険料控除額

①新生命保険料控除(遺族保障等)

   年間の支払保険料       新生命保険料控除額

(A)2万円以下        年間の支払保険料の合計金額

(B)2万円超 4万円以下   (年間支払保険料÷2)+1万円

(C)4万円超 8万円以下   (年間支払保険料÷4)+2万円

(D)8万円超           4万円

②介護医療保険料控除(介護医療または医療保障)

   年間の支払保険料       介護医療保険料控除額

(A)2万円以下        年間の支払保険料の合計金額

(B)2万円超 4万円以下   (年間支払保険料÷2)+1万円

(C)4万円超 8万円以下   (年間支払保険料÷4)+2万円

(D)8万円超           4万円

③ ①+②

 

(ウ)旧契約と新契約の両方があるとき

次のいずれかを選択して控除額を計算することとなります。

①旧契約のみを算式により計算した控除額(最高限度5万円)

②新契約のみを算式により計算した控除額(最高限度4万円)

③①と②の控除額の合計額(最高限度4万円)

 

 

3.対象となる生命保険契約等

 次の要件を満たす生命保険契約等が対象となります。

(ア)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)の要件

①平成23年12月31日までに契約を締結していること。

②保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。

③生存または死亡、医療費等支払事由に起因して一定額の保険金等が支払われること。

④旧簡易生計保険契約

⑤農業協同組合等と締結した生命共済契約

⑥確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約

 ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。

 ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。

 ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

 

(イ)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)の要件の要件

①平成24年1月1日以後に契約を締結していること。

②保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。

③生存または死亡に起因して一定額の保険金等が支払われること。

④確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約

 ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。

 ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。

 ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

 

4.対象となる介護医療契約等

 次の要件を満たす介護医療契約等が対象となります。

①平成24年1月1日以後に契約を締結していること。

②平成24年1月1日以後に他の保険契約に付帯して契約を締結していること。

③疾病または傷害等の事由により保険金が支払われる契約のうち、医療費等支払事由に起因して保険金等が

 支払われること。

④保険金等の受取人が、保険料の支払者、支払者の配偶者その他の親族であること。

※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。

※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。

※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

 

5.年末調整で生命保険料控除の適用を受けるには

 給与所得者の保険料控除申告書に生命保険料控除に関する一定事項を記入し、生命保険会社等が発行した 証明書類 (生命保険料控除証明書など)を添付する必要があります。

 ただし、平成23年12月31日以前に契約を締結した旧契約で年間支払保険料が9千円以下であるときは添付する必要はありません。

 

6.確定申告で生命保険料控除の適用を受けるには

 確定申告書に、生命保険料控除に関する一定事項を記入し、生命保険会社等が発行する 証明書類 (生命保険料控除証明書など)を添付する必要があります。

 ただし、既に年末調整で生命保険料控除を受けているときは添付する必要はありません。

 また、平成23年12月31日以前に契約を締結した旧契約で年間支払保険料が9千円以下であるときは添付する必要はありません。

 

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上記の内容は、平成30年1月5日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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