【確定申告】所得税の雑損控除

所得税の雑損控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の雑損控除

 所得税の納税者は、納税者本人または一定の親族が所有する一定の資産について災害、盗難、横領の損害を受けたときや災害に関してやむを得ない支出をしたときは、確定申告をすることにより一定の金額を所得控除することができます。

  

2.雑損控除の金額

 次の算式により計算した金額のうち、いずれか多い金額となります。

(ア)損失額-総所得金額等×10%

(イ)損失額のうち災害関連支出金額-5万円

  

3.損失額

 損失額 = 損害金額 + 災害等に関連したやむを得ない支出の金額 - 保険金などの補てん金額

※災害等に関連したやむを得ない支出の金額=災害関連支出金額+盗難・横領を受けた資産の原状回復支出金額

 

4.対象となる損害金額

雑損控除の対象となる損額金額は次の支出した金額となります。

(ア)住宅、家財などに受けた損失金額

(イ)災害等に関連してやむを得ずに支出した金額で以下のもの。

①災害関連支出金額

②盗難または横領による損失が生じた住宅、家財などの現状回復費用(損失額を除く)など

※詐欺、強迫、保証債務の履行による損失は雑損控除の対象となりません。 

 

5.災害関連支出金額

 おもな災害関連出金額とは次のようなことです。

(ア)災害により住宅、家財などが損壊したときの以下の費用

①住宅、家財などの取り壊し費用、除去費用など

②災害のやんだ日の翌日から1年以内(大規模災害などのときは3年)に支払った土砂等の障害物の除去費用

 、住宅、家財などの現状回復費用(損失額を除く。)または損壊を防止するための費用など

(イ)災害により住宅、家財などに被害が生じた、または、被害が生じる恐れがあると見込まれる場合で、災害の

   拡大または発生を防止するための緊急措置を講じるために支出した金額

 

6.対象となる資産の所有者

 雑損控除の対象となる資産の所有者は次の該当する人となります。

(ア)所得税の納税者本人

(イ)納税者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち、その年の総所得金額等が基礎控除以下(38万円以下)

   の人

 

7.対象となる資産

 次の資産に該当しないものとなります。

(ア)棚卸資産

(イ)不動産所得、事業所得、山林所得の事業に使用されている固定資産、繰延資産

(ウ)山林

(エ)生活に通常必要でない資産

※生活に通常必要でない資産とは次のような資産です。

①別荘などの趣味、娯楽、保養などの目的に所有する不動産

②貴金属、書画、骨董など1個または1組の価額が30万円を超えるもの など

 

8.対象となる損害原因

雑損控除の対象となる損害原因は次のものに限られます。

(ア)震災、風水害、冷害、雪害、落雷などの自然現象による災害

(イ)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(ウ)害虫(シロアリなど)、害獣などの生物による異常な災害

(エ)盗難

(オ)横領

 

9.生計を一(いつ)にする

 日常生活の資(お金、お財布と表現する方もいます。)を共にすることです。

親族が同一の家で起居しているときは、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるものを除き、生計を一にしているとされます。

 また、勤務、修学、療養等の都合上、別居しているときでも下記のいずれかに該当するときは生計を一にしているものとされます。

①生活費、学資金、療養費などを常に送金している。

②別居しているしている人が、勤務や修学等の余暇には起居を共にしている。

 

10.確定申告で雑損控除の適用を受けるには

 確定申告書に、雑損控除に関する一定事項を記入し、支出した金額の領収書を添付する必要があります。

 

11.雑損控除の金額が所得金額より多いとき

 雑損控除の金額が所得金額が多いため、所得金額より引き切れないときは、その後においても連続して確定申告書を提出することにより、翌年以後3年間繰り越すことができ、翌年以後の所得金額より控除することができます。

 

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上記の内容は、平成30年1月9日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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