所得税の個人年金保険料控除

所得税の個人年金保険料控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の個人年金保険料控除

 所得税の納税者は、各年に、一定の個人年金保険契約等の個人年金保険料を支払ったときは、その保険料を支払っている人が一定の金額を所得控除することができます。

  

2.個人年金保険料控除の金額

 次の算式により計算した金額となります。

ただし、剰余金の分配または割戻金があるときは、年間の支払保険料の合計金額から控除します。

 

(ア)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)した個人年金保険料控除額

 年間の支払保険料         個人年金保険料控除額

①2万5千円以下        年間の支払保険料の合計金額

②2万5千円超 5万円以下  (年間支払保険料÷2)+12,500円

③5万円超   10万円以下  (年間支払保険料÷4)+25,000円

④10万円超              5万円

 

(イ)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)した個人年金保険料控除額

 年間の支払保険料         個人年金保険料控除額

①2万円以下          年間の支払保険料の合計金額

②2万円超 4万円以下    (年間支払保険料÷2)+1万円

③4万円超 8万円以下    (年間支払保険料÷4)+2万円

④8万円超               4万円

 

 

(ウ)旧契約と新契約の両方があるとき

次のいずれかを選択して控除額を計算することとなります。

①旧契約のみを算式により計算した控除額(最高限度5万円)

②新契約のみを算式により計算した控除額(最高限度4万円)

③①と②の控除額の合計額(最高限度4万円)

 

3.対象となる個人年金保険契約等

 次の要件を満たす個人年金保険契約等が対象となります。

(ア)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)の要件

①平成23年12月31日までに契約を締結していること。

②年金の受取人が、保険料の支払者または支払者の配偶者であること。

③保険料の支払いが、年金の支払いを受けるまでに10年以上にわたり定期的に支払う契約である

 こと。

④年金の受取りが、年金受取人の年齢が原則、満60歳以後で10年以上の定期または終身の年金である

 こと。

 ※重度の障害により年金の支払いが開始する10年以上の定期年金または終身年金も対象です。

⑤次のいずれかの契約のうち年金(退職年金を除く)の給付する定めのある保険契約等であること。

(A)生命保険会社等と契約した締結した保険契約等

(B)旧簡易生計保険契約

(C)農業協同組合等と締結した共済契約

 ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。

 ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。

 ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

 

(イ)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)の要件の要件

①平成24年1月1日以後に契約を締結していること。

②年金の受取人が、保険料の支払者または支払者の配偶者であること。

③保険料の支払いが、年金の支払いを受けるまでに10年以上にわたり定期的に支払う契約である

 こと。

④年金の受取りが、年金受取人の年齢が原則、満60歳以後で10年以上の定期または終身の年金である

 こと。

 ※重度の障害により年金の支払いが開始する10年以上の定期年金または終身年金も対象です。

⑤次のいずれかの契約のうち年金(退職年金を除く)の給付する定めのある保険契約等であること。

(A)生命保険会社等と契約した締結した保険契約等

(B)旧簡易生計保険契約

(C)農業協同組合等と締結した共済契約

 ※保険期間が5年に満たないもので、貯蓄保険、貯蓄共済は適用がありません。

 ※外国の保険会社と国外で契約を締結したものは適用がありません。

 ※信用保険、傷害保険、財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などの契約は適用がありません。

 

 

4.年末調整で個人年金保険料控除の適用を受けるには

 給与所得者の保険料控除申告書に個人年金保険料控除に関する一定事項を記入し、保険会社等が発行した 証明書類 (個人年金保険料控除証明書など)を添付する必要があります。

 

5.確定申告で個人年金保険料控除の適用を受けるには

 確定申告書に、個人年金保険料控除に関する一定事項を記入し、保険会社等が発行する 証明書類 (個人年金保険料控除証明書など)を添付する必要があります。

 ただし、既に年末調整で個人年金保険料控除を受けているときは添付する必要はありません。

 

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上記の内容は、平成30年1月11日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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