【確定申告】災害減免法による所得税の軽減免除

災害減免法による所得税の軽減免除についてざっくり記載します。

 

1.災害減免法による所得税の軽減免除

 所得税の納税者は、災害によって一定の資産について損害を受け、かつ、その災害にあった年の所得金額の合計額が1千万円以下のときに、その災害の損失額について所得税の雑損控除の適用を受けないときは、確定申告期限までに確定申告することによりその年の所得税について軽減または免除されます。

  

2.災害減免法により軽減または免除される所得税額

 その年の所得金額の合計額により次のような区分され、所得税が軽減または減免されます。

所得金額の合計額 軽減または免除される所得税額
 500万円以下 所得税額の全額(免除)
 500万円超 750万円以下 所得税額の1/2
750万円超 1千万円以下 所得税額の1/4
 1千万円超

適用なし

3.対象となる損失の発生原因

 災害減免法による所得税の軽減免除の対象となる損失の発生原因は、災害による損失が対象となります。

主な災害は以下のとおりです。

(ア)震災、風水害、冷害、雪害、落雷などの自然現象による災害

(イ)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(ウ)害虫(シロアリなど)、害獣などの生物による異常な災害

 

4.対象となる資産

 災害減免法による所得税の軽減免除の対象となる資産は次の要件をすべて満たす必要があります。

(ア)住宅、家財であること。

(イ)損害額-保険金等で補てんされる金額 ≧(住宅、家財の価額)×1/2

 

5.災害減免法よる軽減免除と所得税の雑損控除

 災害により住宅、家財に損害を受けたときは、災害減免法による所得税の軽減免除または所得税の雑損控除のいずれかのみを選択し適用することができます。

 

6.確定申告により災害減免法の軽減免除の適用を受けるには

 災害減免法による所得税の軽減減免の適用を受けるためには、確定申告書に適用を受ける旨、被害の状況、損害金額を記載して、原則、確定申告の申告期限までに確定申告書を提出する必要があります。

 

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上記の内容は、平成30年1月17日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

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