【確定申告】所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

所得税の認定住宅新築等の住宅借入金等特別控除の特例についてざっくり記載します。

 

1.所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

 所得税の納税者は、一定の住宅ローン等を利用して一定の住宅を取得・新築をし、かつ、一定の期間までにその住宅を所得税の納税者の居住用としたときは、居住開始年から10年間において各年の所得税額から一定額を控除することができます。 

 ※所得税の住宅借入金等特別控除(原則)よりも控除できる最高限度額が大きいです。

 

2.認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の控除期間と控除額

 所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の控除期間と控除額は次のとおりです。

居住した年 控除期間 各年の所得税の控除額

平成26年1月1日~平成33年12月31日

10年

 各年の住宅借入金等の年末残高×1%

(最高限度額50万円)

(消費税率5%で取得等した住宅のときは

最高限度額30万円)

 平成25年1月1日~12月31日 10年 

 各年の住宅借入金等の年末残高×1%

(最高限度額30万円)

平成24年1月1日~12月31日 10年

 各年の住宅借入金等の年末残高×1%

(最高限度額40万円)

平成21年6月4日~平成23年12月31日 10年

 各年の住宅借入金等の年末残高×1.2%

(最高限度額60万円)

3.対象となる納税者

 所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の対象となる所得税の納税者は次のとおりです。

 ※住宅借入金等特別控除(原則)と同じです。

(ア)住宅借入金等の年末残高があること。

(イ)住宅の取得後、6ヵ月以内に居住していること。

(ウ)控除を受ける各年の12月31日まで住んでいること。

(エ)控除を受ける各年の合計所得金額が3千万円以下であること。

(オ)初年度に確定申告をし、住宅借入金等特別控除の適用を受けていること。

(カ)配偶者および一定の親族からの住宅の取得ではないこと。

(キ)平成28年12月31日以前の住宅の取得等のときは、居住者であること。

 

4.対象となる住宅

 所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の対象となる住宅は次のとおりです。

(ア)認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当していること。

(イ)新築または建築後使用されたことのない住宅であること。

(ウ)所得税の納税者本人の居住するための家屋であること。

※2以上あるときは、主たる1つの家屋になります。

(エ)次のいずれかの期間に所得税の納税者本人が居住をしていること。

①認定長期優良住宅   平成21年6月4日~平成33年12月31日

②低炭素建築物の家屋  平成24年12月4日~平成33年12月31日

②低炭素築物とみなされる特定建築物の家屋  平成25年6月1日~平成33年12月31日

(オ)床面積が50㎡以上であること。

※マンションは専有部分の床面積で判断します。

(カ)床面積の1/2以上が専ら居住用であること。

 

5.対象となる住宅借入金等

 所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の対象となる住宅借入金等は次のとおりです。

 ※住宅借入金等特別控除(原則)と同じです。

(ア)居住用住宅の新築、取得、増改築等の借入金または債務であること。

(イ)家屋および家屋とともに取得するその敷地(借地権を含む)の取得のための借入金であること。

※家屋の取得するための借入がなく、土地の取得のみに借入をしたときは対象となりません。

※利息部分は対象とはなりません。

(ウ)返済期間が10年以上で、分割して返済することとなっていること。

(エ)主に以下のところからの借入金が該当します。

①銀行等の金融機関

②独立行政法人住宅金融機関支援機構

③独立行政法人都市再生機構

④地方住宅供給公社

⑤勤務先

※無利子、0.2%(平成28年以前に居住しているときは1%)未満は対象となりません。

⑥建設業者

 など

※親族、知人などからの借入金は対象となりません。

 

6.認定住宅新築等特別控除との関係性

 所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けたときは、認定住宅新築等特別控除の適用を受けることはできません。

 

7.譲渡所得の特例を受けて適用ができないとき

 取得した住宅の居住した前々年、前年、居住年、翌年、翌々年に次の譲渡所得の特例の適用を受けているときは、認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を居住年以後10年間の適用を受けることができません。

(ア)居住用財産を譲渡したときの長期譲渡所得の課税の特例

(イ)居住用財産の譲渡所得の特別控除

(ウ)特定の居住用財産の買換えの長期譲渡所得の課税の特例

(エ)特例の居住用財産を交換したときの長期譲渡所得の課税の特例

(オ)既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物当の建設のための買換え及び交換の譲渡所得の課税

の特例

(カ)認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の譲渡所得の課税の特例

 

8.初年度の住宅借入金等特別控除の適用を受けるには

 所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受ける初年度は、確定申告書に必要事項を記載し、計算明細書、借入金年末残高証明書、登記簿、契約書の写しなどに加え次のいずれかの書類を添付し確定申告する必要があります。

(ア)認定長期優良住宅

①認定長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

②住宅用家屋証書(写しでも可)または認定長期優良住宅建築証明書

(イ)低炭素建築物

①低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し

②住宅用家屋証書(写しでも可)または認定低炭素住宅建築証明書

(ウ)低炭素建築物とみなされる特定建築物

①特定建築物用の住宅用家屋証書

 

9.2年目以降の住宅借入金等特別控除の適用を受けるには

 2年目以降に認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受けるには、年末調整または確定申告により適用を受けることができます。

 

10.住宅ローンの借換えをしたとき

 借り換え後の住宅ローンが次の要件に該当するときは、引き続き住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

(ア)借り換えた住宅ローンが当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。

(イ)借り換えた住宅ローンが返済期間が10年以上であるなど認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の

特例の要件に該当すること。

 

11.繰上返済により返済期間が10年未満となったとき

 繰上返済をしたことにより返済期間が10年未満となったときは、その年分以後のは認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用は受けられないこととなります。

 

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上記の内容は、平成30年1月19日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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