【確定申告】所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)

所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別税額控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)

 所得税の納税者は、所得税の納税者本人が居住する住宅の住宅耐震改修工事をしたときは、確定申告することにより、耐震改修工事を行った年の所得税額から一定額を控除することができます。

 ※所得税の納税者の所有ではない家屋でも適用が受けられます。

 

2.住宅耐震改修工事に係る特別控除の控除額

 所得税の住宅耐震改修工事に係る特別控除の控除額は次のとおりです。

(ア)平成26年4月1日~平成33年12月31日までに住宅耐震改修をしたとき

住宅耐震改修工事の標準的な費用の額-補助金等×10%=控除額(最高限度25万円)

※標準的な費用の額は、増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書で確認できます。

※消費税率5%のときの最高限度額は20万円となります。

 

(イ)平成21年1月1日~平成26年3月31日までに住宅耐震改修をしたとき

①住宅耐震改修工事の費用の額-補助金等

※費用の額は、住宅耐震改修証明書で確認できます。

②住宅耐震改修工事の標準的な費用の額

※標準的な費用の額は、住宅耐震改修証明書で確認できます。

③(①と②いずれか少ない金額)×10%=控除額(最高限度20万円)

 

(ウ)平成18年4月1日~平成20年12月31日までに住宅耐震改修をしたとき

住宅耐震改修工事の費用の額×10%=控除額(最高限度20万円)

 

3.対象となる納税者

 所得税の住宅耐震改修工事に係る特別控除の対象となる所得税の納税者は次のとおりです。

(ア)改修工事をして平成18年4月1日~平成33年12月31日までの間に居住していること。

※所得税の納税者の所有ではない家屋でも適用が受けられます。

(イ)平成28年12月31日以前の住宅の取得等のときは、居住者であること。

 

4.対象となる住宅耐震改修工事

 所得税の住宅耐震改修工事に係る特別控除の対象となる住宅は次のとおりです。

(ア)昭和56年5月31日以前に建築された家屋にされた住宅耐震改修であること。

(イ)現行の耐震基準に適合するための住宅耐震改修工事であること。

(ウ)所得税の納税者の居住用の家屋にされた耐震改修工事であること。

※居住用が2以上あるときは、主たる1つの家屋になります。

(エ)平成23年6月30以前の契約のときは、住宅耐震改修のための一定の事業を定めた計画の区域内の家屋

にされた耐震改修工事であること。

 

5.住宅耐震改修工事に係る特別控除と住宅借入金等特別控除の併用

 住宅耐震改修工事の特別控除と住宅借入金等特別控除は、両方の条件を満たすときは、両方とも適用を受けることができます。

 ただし、所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例との併用適用はできません。

 

6.住宅耐震改修工事に係る特別控除の適用ができないとき

 次のいずれかに該当するときは住宅耐震改修工事に係る特別控除の適用ができません。

(ア)所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)の適用を受けているとき

(イ)耐久性向上改修工事に係る特別税額控除の適用を受けているとき

  

7.確定申告により適用を受けるには

 所得税の住宅耐震改修工事に係る特別控除の適用を受けるには、確定申告書に必要事項を記載し、計算明細書、増改築工事証明書または住宅耐震改修証明書、登記事項証明書、契約書の写しなどを添付し確定申告する必要があります。

 

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上記の内容は、平成30年1月25日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

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関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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