所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

 所得税の納税者は、所得税の納税者本人が所有し居住する住宅の耐久性向上改修工事をしたときは、確定申告することにより、耐久性向上改修工事を行った年の所得税額から一定額を控除することができます。

  

2.耐久性向上改修工事に係る特別控除の控除額

 所得税の耐久性向上改修工事に係る特別控除の控除額は次のとおりです。

(ア)耐久性向上改修工事を住宅耐震改修および一般省エネ工事と併せてしたとき

①耐久性向上改修工事の標準的な費用の額-補助金等

②耐震改修工事の標準的な費用の額-補助金等

③一般省エネ改修工事の標準的な費用の額-補助金等

※標準的な費用の額は、増改築等工事証明書で確認することができます。

④ ①+②+③=最高限度額500万円

※太陽光発電設備設置工事が含まれているときの最高限度額は650万円

⑤ ④×10%=控除額

  

(イ)耐久性向上改修工事と住宅耐震改修を併せてしたとき

①耐久性向上改修工事の標準的な費用の額-補助金等

②耐震改修工事の標準的な費用の額-補助金等

※標準的な費用の額は、増改築等工事証明書で確認することができます。

③ ①+②=最高限度額250万円

④ ③×10%=控除額

  

(ウ)耐久性向上改修工事と一般省エネ工事を併せてしたとき

①耐久性向上改修工事の標準的な費用の額-補助金等

②一般省エネ改修工事の標準的な費用の額-補助金等

※標準的な費用の額は、増改築等工事証明書で確認することができます。

③ ①+②=最高限度額250万円

※太陽光発電設備設置工事が含まれているときの最高限度額は350万円

④ ③×10%=控除額

 

3.対象となる納税者

 耐久性向上改修工事に係る特別税額控除の対象となる所得税の納税者は次のとおりです。

(ア)耐久性向上改修工事をして平成29年4月1日~平成33年12月31日までの間に居住していること。(イ)耐久性向上改修工事から6ヵ月以内に居住していること。

(ウ)控除を受ける年分の合計所得金額が3千万円以下であること。

 

4.対象となる耐久性向上改修工事

耐久性向上改修工事に係る特別税額控除の対象となるものは次のとおりです。

(ア)次のいずれかの工事で長期優良住宅建築等経過に基づく認定を受けたものなど

①小屋裏、外壁、浴室、脱衣所、土台、軸組等、床下、基礎、地盤に関する劣化対策工事

②給排水管、給湯管に関する維持管理または更新を容易にするための工事

(イ)住宅耐震改修および一般省エネ改修工事と併せて行われた工事であること。

(ウ)住宅耐震改修または一般省エネ改修工事のどちらかと併せて行われた工事であること。

(エ)耐久性向上改修工事の標準的な費用の額が50万円を超えるものであること。

(オ)工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること。

※マンションなどであるときは、専有部分になります。

(カ)工事後の住宅の床面積の1/2が専ら所得税の納税者の居住用であること。

(キ)工事費用の1/2以上が所得税の納税者の居住用部分の工事費用であること。

(ク)所得税の納税者本人の居住するための家屋であること。

※2以上あるときは、主たる1つの家屋になります。

 

5.耐久性向上改修工事に係る特別税額控除の適用ができないとき

 次のいずれかに該当するときは耐久性向上改修工事に係る特別税額控除の適用ができません。

(ア)耐久性向上改修工事に係る住宅借入金等特別税額控除の適用を受けているとき

(イ)住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別税額控除の適用を受けているとき

(ウ)一般省エネ改修工事をして平成29年4月1日以後に居住したときに、前年以前3年内の各年分に一般省エネ

改修工事の特別税額控除の適用を受けているとき

  

6.確定申告により適用を受けるには

 所得税の耐久性向上改修工事に係る特別控除の適用を受けるには、確定申告書に必要事項を記載し、計算明細書、増改築工事証明書、登記事項証明書、長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しなどを添付し確定申告する必要があります。

 

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上記の内容は、平成30年1月26日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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