【確定申告】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

所得税の省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

 所得税の納税者は、所得税の納税者本人が所有し居住する住宅の省エネ改修工事をしたときは、確定申告することにより、省エネ改修工事を行った年の所得税額から一定額を控除することができます。

  

2.省エネ改修工事に係る特別控除の控除額

 所得税の省エネ改修工事に係る特別控除の控除額は次のとおりです。

(ア)平成26年4月1日~平成33年12月31日に居住したとき

①消費税率が8%のとき

(一般省エネ改修工事の標準的な費用の額-補助金等)×10%

※標準的な費用の額の最高限度額は250万円

※太陽光発電設備設置工事が含まれているときの最高限度額は350万円

※標準的な費用の額は、増改築等工事証明書で確認することができます。

 

②消費税率が5%のとき

(一般省エネ改修工事の標準的な費用の額(最高限度額200万円)-補助金等)×10%

※太陽光発電設備設置工事が含まれているときの最高限度額は300万円

※標準的な費用の額は、増改築等工事証明書で確認することができます。

  

(イ)平成21年4月1日~平成26年3月31日に居住したとき

①一般省エネ改修工事の費用の額-補助金等

※費用の額は、増改築等工事証明書で確認することができます。

②一般省エネ改修工事の標準的な費用の額

※標準的な費用の額は、増改築等工事証明書で確認することができます。

③ ①と②のいずれか少ない金額(最高限度額200万円)

※太陽光発電設備設置工事が含まれているときの最高限度額は300万円

④ ③×10%=控除額

 

3.対象となる納税者

 省エネ改修工事に係る特別税額控除の対象となる所得税の納税者は次のとおりです。

(ア)省エネ改修工事をして平成21年4月1日~平成33年12月31日までの間に居住していること。

(イ)省エネ改修工事から6ヵ月以内に居住していること。

(ウ)控除を受ける年分の合計所得金額が3千万円以下であること。

(エ)平成28年3月31日以前に省エネ改修工事をしているときは居住者であること。

 

4.対象となる省エネ改修工事

省エネ改修工事に係る特別税額控除の対象となるものは次のとおりです。

(ア)一般省エネ改修工事の標準的な費用の額-補助金等が50万を超えること。

※平成26年3月31日以前に居住したときは30万円を超えること。

(イ)次のいずれかの工事で改修部分の省エネ機能が平成28年基準以上となる工事

①すべての部屋のすべての窓の改修工事

② ①と併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事

(ウ)(イ)に該当し、改修後に以下に該当する工事

①住宅全体の断熱等性能等級が現状から1段階以上上がる。

②住宅全体の省エネ性能が断熱性能等級4または一次エネルギー消費量等級3になる工事

(エ)(イ)または(ウ)の工事が行われる構造または設備と一体となって効用を果たす設備の取替えまたは

取付け工事

(オ)一定の太陽光発電装置などの設備の取替えまたは取付け工事

(カ)工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること。

※マンションなどであるときは、専有部分になります。

(キ)工事後の住宅の床面積の1/2が専ら所得税の納税者の居住用であること。

(ク)工事費用の1/2以上が所得税の納税者の居住用部分の工事費用であること。

(ケ)所得税の納税者本人の居住するための家屋であること。

※2以上あるときは、主たる1つの家屋になります。

 

5.省エネ改修工事に係る特別税額控除の適用ができないとき

 次のいずれかに該当するときは耐久性向上改修工事に係る特別税額控除の適用ができません。

(ア)耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除の適用を受けているとき

(イ)省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別税額控除の適用を受けているとき

(ウ)一般省エネ改修工事をして平成29年4月1日以後に居住したときに、前年以前3年内の各年分に一般省エネ

改修工事の特別税額控除の適用を受けているとき

(エ)一般省エネ改修工事をして平成26年3月31日以前に居住したときに、前年分に一般省エネ改修工事の

特別税額控除の適用を受けているとき

  

6.確定申告により適用を受けるには

 所得税の省エネ改修工事に係る特別控除の適用を受けるには、確定申告書に必要事項を記載し、計算明細書、増改築工事証明書、登記事項証明書などを添付し確定申告する必要があります。

 

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上記の内容は、平成30年1月29日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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