【所得税】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

所得税の多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除についてざっくり記載します。

 

1.所得税の多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

 所得税の納税者は、自己所有の居住用住宅の多世帯同居改修工事をし、かつ、一定の期間までにその住宅を所得税の納税者の居住用としたときは、多世帯同居改修工事をした年の所得税額から一定額を控除することができます。

  

2.多世帯同居改修工事に係る特別税額控除の控除額

 多世帯同居改修工事に係る特別税額控除の控除額は次のとおりです。

(ア)平成28年4月1日~平成33年12月31日までに居住したとき

多世帯同居改修工事等に標準的な費用の額(最高限度250万円)×10%

※補助金等があるときは補助金等の金額を控除します。

 

3.対象となる納税者

 多世帯同居改修工事に係る特別税額控除の対象となる所得税の納税者は次のとおりです。

(ア)所得税の納税者が平成28年4月1日~平成33年12月31日までの間に住んでいること。

(イ)改修工事後、6ヵ月以内に居住していること。

(ウ)控除を受ける各年の合計所得金額が3千万円以下であること。

  

4.対象となる多世帯同居改修工事

 多世帯同居改修工事に係る特別税額控除の対象となる住宅は次のとおりです。

(ア)多世帯同居修工事費用-補助金等 > 50万円

(イ)他の世帯と同居するために増設工事で次のうちいずれか2項目以上が複数となること。

①キッチン

②浴室

③トイレ

④玄関

(ウ)所得税の納税者本人の居住するための家屋であること。

※2以上あるときは、主たる1つの家屋になります。

(エ)工事後の床面積が50㎡以上であること。

※マンションは専有部分の床面積で判断します。

(オ)床面積の1/2以上が専ら居住用であること。 

(カ)工事費用の1/2以上が自分の居住用部分の費用であること。

 

5.多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除の適用ができないとき

 次のいずれかに該当するときは多世帯同居改修工事に係る特別税額控除の適用ができません。

(ア)多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別税額控除の適用を受けているとき

(イ)多世帯同居改修工事をした年の前年以前3年内の各年分に多世帯同居改修工事に係る特別税額控除の適用を

受けているとき

(ウ)特定増改築等に係る住宅借入金等特別税額控除の適用を受けているとき

 

6.多世帯同居改修工事に係る特別税額控除の適用を受けるには

 所得税の多世帯同居改修工事に係る特別税額控除の適用を受けるには、確定申告書に必要事項を記載し、計算明細書、記事項証明書、増改築等工事証明書などを添付し確定申告する必要があります。

 

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上記の内容は、平成30年2月1日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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