【確定申告】土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

個人所有の土地・建物を売却したときについてざっくり記載します。

 

1.個人所有の土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

個人所有の土地・建物を売ったときは、売却した年の翌年の確定申告において、他の収入(所得)とは分離して土地・建物の売却に係る税金を計算することになります。 

 

2.土地・建物を売却したときの税金

 個人所有の土地・建物を売却したときの税金は次のとおりです。

(ア)短期譲渡所得(取得日~売却した年の1月1日までの期間≦5年)

①所得税    (売却代金-取得費-譲渡費用-特別控除額)×30%

②復興特別所得税 ①×2.1%

③住民税    (売却代金-取得費-譲渡費用-特別控除額)×9%

④ ①+②+③

 

(イ)長期譲渡所得(取得日~売却した年の1月1日までの期間>5年)

①所得税    (売却代金-取得費-譲渡費用-特別控除額)×15%

②復興特別所得税 ①×2.1%

③住民税    (売却代金-取得費-譲渡費用-特別控除額)×5%

④ ①+②+③

 

3.土地・建物を売却したときの取得費

 個人所有の土地・建物を売却したときの取得費は次のとおりです。

(ア)土地

①購入代金、購入手数料、設備費など

②「①の金額が不明」または「①<売却価額×5%」のとき

売却代金×5%

※実務上は別の手段で計算するときがあります。

 

(イ)建物

①(購入代金、購入手数料、設備費など)-減価償却費相当額

※減価償却費とは、時の経過によって減少した価値を概算的に計算した金額です。

※非業務用資産のときは、耐用年数×1.5=年数の旧定額法で計算します。

②「①の金額が不明」または「①<売却価額×5%」のとき

売却代金×5%

※実務上は別の手段で計算するときがあります。

 

4.土地・建物を売却したときの譲渡費用

 個人所有の土地・建物を売却したときの譲渡費用は次のとおりです。

(ア)仲介手数料

(イ)測量費

(ウ)契約書の印紙代

(エ)売却するために支払った立退料

(オ)売却するために支払ったの取壊し費用

など

 

5.土地・建物を売却したときの特別控除額

 個人所有の土地・建物を売却したときに一定の要件を満たすときは特別控除額を控除することができます。

おもな特別控除額は次のとおりです。

(ア)収用等(国などに公共事業)のため売却したときの特例 5千万円

(イ)自宅を売却したときの特例 3千万円

(ウ)特定土地区画整理事業等のために土地を譲渡したときの特例 2千万円

(エ)特定住宅造成事業等のために土地を売却したときの特例 1,500万円

(オ)平成21年および平成22年に取得した土地等を売却したときの特例 1千万円

(カ)農地保有の合理化等のために農地等を売却したとき特例 8百万円

※各年の特別控除額の最高上限額は5千万円までとなります。

※同一年で、同じ項目の特例を複数回の適用があるときの最高限度額は、各特例の特別控除額までとなります。

 

6.土地・建物を売却したときの確定申告

 土地・建物を売却した人は、確定申告書B様式、第三表、計算明細書などに必要事項を記入し確定申告する必要があります。

 

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上記の内容は、平成30年2月5日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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