【確定申告】死亡保険金を受け取り所得税の対象となるとき

死亡保険金を受け取り所得税の対象となるときについてざっくり記載します。

 

1.死亡保険金を受け取ったとき(一時所得または雑所得・総合課税)

 被保険者が交通事故、病気などにより死亡し、保険金の受取人が死亡保険金を受け取ったときに、一定の要件に該当するときは、その死亡保険金について所得税が課税されます。

   

2.死亡保険金が所得税の対象となるとき

 死亡保険金を受け取ったときに所得税が課税されるのは、保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同じ人だったときです。

被保険者

(亡くなった人)

保険料の負担者 死亡保険金の受取人
長男 長男

3.死亡保険金の受取方法による課税の分類

 死亡保険金に所得税が課税されるときは、死亡保険金の受取方法により、課税の分類が異なります。

(ア)死亡保険金を一時払いで受け取ったとき

死亡保険金を一時払いで受け取ったときは、一時所得として次のように計算されます。

※死亡保険金のほかに一時所得がないとして仮定しています。

  

一時所得=(死亡保険金-支払保険料-50万円)×1/2

 

(イ)死亡保険金を年金で受け取ったとき

死亡保険金を年金で受け取ったときは、雑所得(公的年金等以外)として次のように計算されます。

原則、所得税が源泉徴収されます。

 

雑所得(公的年金等以外)=(その年に受け取った年金額-受け取った年金額に対応する支払保険料)

 

4.【相続税】死亡保険金が相続税の対象となるとき

 死亡保険金を受け取ったときに相続税の対象となるのは、被保険者と保険料の負担者が同じ人だったときです。

例えば、以下の表のような場合が該当します。

被保険者

(亡くなった人)

保険料の負担者

(亡くなった人)

死亡保険金の受取人

5.【贈与税】死亡保険金が贈与税の対象となるとき

 死亡保険金を受け取ったときに贈与税の対象となるのは、被保険者、保険料の負担者、死亡保険金の受取人がすべて違う人だったときです。

 例えば、以下の表のような場合が該当します。

被保険者

(亡くなった人)

保険料の負担者

(亡くなった人)

死亡保険金の受取人

関連する記事

【所得税】土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

【所得税】土地・建物を売却し譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【所得税】自宅を売却したときの特別控除および軽減税率(譲渡所得・分離課税)

【所得税】家が共有となっている自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【所得税】敷地のみを所有している自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】自宅を買い換えて譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

所得税の雑損控除

所得税の医療費控除

所得税のセルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)

所得税の社会保険料控除

所得税の小規模企業共済等掛金控除

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)

所得税の生命保険料控除

所得税の個人年金保険料控除

所得税の地震保険料控除

所得税の寄付金控除

ふるさと納税

所得税の障害者控除

所得税の寡婦控除およぶ寡夫控除

所得税の勤労学生控除

所得税の配偶者控除(平成30年改正)

所得税の配偶者特別控除(平成30年改正)

所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年改正)

所得税の扶養控除

所得税の基礎控除

所得税の還付申告

災害免除法による所得税の軽減免除

所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)

所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除) 

所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除

所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)

所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除

【所得税】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【所得税】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【所得税】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別税額控除の適用(税額控除)

【所得税】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【所得税】政党等寄付金の特別控除(税額控除)

 

上記の内容は、平成30年2月14日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。