【確定申告】非上場株式等の配当金を受け取ったとき

非上場株式等の配当金を受け取ったときについてざっくり記載します。

１．非上場株式等の配当金を受け取ったとき

　非上場株式等の配当金を受け取ったときは、その配当金は配当所得として所得税が課税されます。

※上場株式等の発行済株式の総数の３％以上を所有する大口株主が受け取る配当金も含まれます。

　非上場株式等の配当金を受け取ったときには次の算式により配当所得が計算されます。

配当所得　＝　収入金額（源泉徴収前の金額）－　株式等を取得するための借入金の利子※

※申告不要制度の適用を受けるときは借入金の利子を

控除できません。

　非上場株式等の配当金は、その支払いを受けるときに次の所得税等を源泉徴収されます。

（ア）所得税　　　　　配当金×２０％

（イ）復興特別所得税　配当金×０.４２％（所得税１５％×２.１％）

（ウ）地方税　　　　　なし

（エ）（ア）+（イ）+（ウ）＝配当金×２０.４２％

※上場株式等の発行済株式数の３％以上を保有している大口株主が受け取る配当金も上記と同じ取り扱い

となります。

　非上場株式等の配当金の税額を計算するときは、次のいずれかを選択し税額を計算することとなります。

（ア）総合課税（他の所得（給与所得など）と合算し税額を計算する）

（イ）確定申告不要（※地方税の申告は必要です。）

次の算式により計算した金額以下のときは、確定申告をせずに源泉徴収された税額で納税は終了します。

１０万円　×　配当計算期間の月数 ÷ １２

例えば、

①配当計算期間の月数が１２か月　配当金が８万円のとき

１０万円×１２÷１２＝１０万円　≧　８万円　　∴申告不要を選択できる

②配当計算期間の月数が６か月　配当金が８万円のとき

１０万円×６÷１２＝５万円　＜　８万円　　　∴申告不要を選択できない

※上場株式等の発行済株式数の３％以上を保有している大口株主が受け取る配当金も上記と同じ取り扱い

となります。

　主な特徴は以下のとおりです。

　非上場株式の配当金について確定申告不要を選択できるのは所得税のみであり、地方税は申告が必要となります。

所得税の確定申告書を提出する方は、「第二表の配当に関する住民税の特例」の欄に「配当所得の金額+申告不要を選択した配当金の合計」を記載すれば地方税を別に申告する必要がなくなります。