【確定申告】上場株式等を譲渡したとき

上場株式等を譲渡したときについてざっくり記載します。

 

1.上場株式等を譲渡したとき

 上場株式等を譲渡したときは、他の所得(給与所得など)と区分する申告分離課税として税金を計算します。

 

2.上場株式等を譲渡所得(儲け)の計算

 上場株式等を譲渡したときには次の算式により譲渡所得が計算されます。

 

譲渡所得 = 総収入金額-(株式等の取得費+譲渡費用+取得するための借入金の利子)

 

3.上場株式等を譲渡したときの税率

 上場株式等を譲渡したときの譲渡所得の税率は次のとおりです。

 

(ア)所得税     15%

(イ)復興特別所得税 0.315%(所得税15%×2.1%)

(ウ)地方税     5%

(エ)(ア)+(イ)+(ウ)=20.315%

 

4.上場株式等の譲渡所得が譲渡損になったとき

 上場株式等の譲渡所得が譲渡損(赤字)になったときは、次のような取り扱いができます。

(ア)他の上場株式等の譲渡所得から譲渡損を控除する。

例えば、

A株 譲渡所得 -100万円

B株 譲渡所得  150万円-100万円(A株の譲渡損)=50万円

 

(イ)その年の上場株式等の配当所得(申告分離課税のみ)から譲渡損を控除する。

例えば、

C株 譲渡所得  -10万円

D株 配当所得  20万円-10万円(C株の譲渡損)=10万円

 

(ウ)(ア)と(イ)をしても、なお譲渡損の残額があり一定の要件を満たすときは、翌年以後3年間譲渡損を

繰り越すことができ、翌年・翌々年・翌々々年の上場株式等の譲渡所得と上場株式等の配当所得(申告分離課税のみ)から控除することができます。

例えば、

①H29年

E株 譲渡所得 -300万円

F株 配当所得  20万円-300万円(E株の譲渡損)=-280万円(翌年に繰越)

②H30年

E株 譲渡所得 -280万円(H29年繰越分:繰越1年目)

G株 譲渡所得  50万円-280万円=-230万円(Ⓐ)

H株 配当所得  10万円-230万円(Ⓐ)=-220万円(翌年に繰越)

③H31年

E株 譲渡所得 -220万円(H30年繰越分:繰越2年目)

I株  譲渡所得  70万円-220万円=-150万円(Ⓑ)

J株  配当所得  5万円-150万円(Ⓑ)=-145万円(翌年に繰越)

④H32年

E株 譲渡所得 -145万円(H31年繰越分:繰越3年目)

I株  譲渡所得  100万円-145万円=-45万円(©)

J株  配当所得  10万円-45万円(©)=-35万円(翌年には繰越できない)

 

5.上場株式等の譲渡損を翌年以後に繰り越すとき

 上場株式の譲渡損を翌年以後に繰り越すときは、株式等の譲渡の有無に関わらず譲渡損が生じた年から連続して翌年・翌々年・翌々々年と確定申告をする必要があります。

 

6.上場株式等の譲渡損(赤字)と他の所得の黒字との相殺

 上場株式等の譲渡損と以下の項目は相殺することができません。

(ア)一般株式等(上場株式等以外)の譲渡所得との相殺

(イ)上場株式等の配当所得以外の給与所得など他の所得の金額との相殺

 

7.上場株式等の譲渡所得(黒字)と他の所得の損失(赤字)との相殺

 上場株式等の譲渡所得(黒字)と以下の項目は相殺することができません。

(ア)一般株式等(上場株式等以外)の譲渡損(赤字)との相殺

(イ)不動産所得など他の所得の損失(赤字)との相殺

 

8.上場株式等の取得費が不明なとき

 上場株式等の取得費が不明なときは、次の金額を上場株式等の取得費とすることができます。

 

上場株式等の取得費=売却代金×5%

 

関連する記事

【確定申告】上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】非上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】土地・建物を売却し譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】自宅を売却したときの特別控除および軽減税率(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】家が共有となっている自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】敷地のみを所有している自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】自宅を買い換えて譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】仮想通貨の課税関係

【確定申告】死亡保険金を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】満期保険金等を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】競馬の払戻金の課税区分

所得税の雑損控除

所得税の医療費控除

所得税のセルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)

所得税の社会保険料控除

所得税の小規模企業共済等掛金控除

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)

所得税の生命保険料控除

所得税の個人年金保険料控除

所得税の地震保険料控除

所得税の寄付金控除

ふるさと納税

所得税の障害者控除

所得税の寡婦控除およぶ寡夫控除

所得税の勤労学生控除

所得税の配偶者控除(平成30年改正)

所得税の配偶者特別控除(平成30年改正)

所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年改正)

所得税の扶養控除

所得税の基礎控除

所得税の還付申告

災害免除法による所得税の軽減免除

所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)

所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除) 

所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除

所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)

所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除

【所得税】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【所得税】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【所得税】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別税額控除の適用(税額控除)

【所得税】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【所得税】政党等寄付金の特別控除(税額控除)

 

上記の内容は、平成30年2月22日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。