【確定申告】特定口座制度の上場株式等

特定口座制度の上場株式等についてざっくり記載します。

 

1.特定口座制度の上場株式等

 証券会社等に特定口座を開設し、特定口座内の上場株式等を譲渡したときは、特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の計算は納税者が選択した「簡易申告口座」または「源泉徴収口座」により証券会社等が行います。

 

2.簡易申告口座

 納税者が簡易申告口座を選択したときは、特定口座内の上場株式等の譲渡等について証券会社等から送付される特定口座年間取引報告書により確定申告をおこないます。

 

3.源泉徴収口座

 納税者が源泉徴収口座を選択したときは、特定口座内の上場株式等の譲渡等について源泉徴収されるため確定申告をする必要はありません。

 ただし、次のときは確定申告をする必要があります。

(ア)他の口座の上場株式等の譲渡益または譲渡損と相殺するとき

(イ)他の口座の上場株式等の配当所得等と源泉徴収口座の上場株式等の譲渡損を相殺するとき

(ウ)上場株式等の譲渡損を翌年以後に繰り越す特例の適用を受けるとき

 

4.源泉徴収口座の税率

 源泉徴収口座を選択したときは、上場株式等の譲渡益に対して次の税率が課税されます。

(ア)所得税     15%

(イ)復興特別所得税 0.315%(所得税×2.1%)

(ウ)地方税     5%

(エ)(ア)+(イ)+(ウ)=20.315%

 

5.源泉徴収口座で配当等を受け取ったとき

 源泉徴収口座の上場株式等の配当等は、源泉徴収口座で受け取ることを選択することができます。

源泉徴収口座で配当等を受け取ることを選択したときは、源泉徴収口座で上場株式等の配当所得等から上場株式等の譲渡損の金額を控除され、控除後の金額に源泉徴収口座の税率が適用されます。

 

6.源泉徴収口座の選択

 特定口座について源泉徴収口座を選択するときは、その年の最初の譲渡をする前までに証券会社等に届け出をする必要があります。

 

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上記の内容は、平成30年2月26日時点のものとなります。

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