【確定申告】配当控除(所得控除)

配当控除(所得控除)についてざっくり記載します。

 

1.配当控除(所得控除)

 内国法人から一定の配当所得を受け取ったときに、その配当所得について総合課税を選択したときは、配当控除を所得税から控除することができます。

 

2.配当控除の対象となる配当所得

 配当控除の対象となる配当所得は、内国法人が支払う次のいずれかに該当するものです。

(ア)剰余金の配当

(イ)利益の配当

(ウ)剰余金の分配

(エ)金銭の分配

(オ)証券投資信託の収益の分配

(カ)一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 

 

3.配当控除の控除額

 配当控除の控除額は次のいずれかの算式により計算されます。

(ア)課税総所得金額≧1千万円

①剰余金の配当等の配当所得×10%

※剰余金の配当等とは、剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、特定株式投資信託

(外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く)。

②証券投資信託の収益の分配の配当所得(③を除く)×5%

※証券投資信託は、「一般外貨建等証券投資信託と特定株式投資信託」以外の証券投資信託。

③一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得×2.5%

※一般外貨建等証券投資信託は、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託。

④配当控除額=①+②+③

 

(イ)課税総所得金額 >1千万円

①剰余金の配当等の配当所得

㋐(課税総所得金額-証券投資信託の収益の分配の配当所得-一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の

配当所得-1千万円)

※赤字のときは「0」

㋑(剰余金の配当等の配当所得-㋐)

※赤字のときは「0」

㋒ ㋑×10%

㋓(剰余金の配当等の配当所得-㋑)×5%

㋔ ㋒+㋓

②証券投資信託の収益の分配の配当所得(③を除く)

㋐(課税総所得金額-一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得-1千万円)

※赤字のときは「0」

㋑(証券投資信託の収益の分配の配当所得-㋐)

※赤字のときは「0」

㋒ ㋑×5%

㋓(証券投資信託の収益の分配の配当所得-㋑)×2.5%

㋔ ㋒+㋓

③一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得

㋐(課税総所得金額-1千万円)

※赤字のときは「0」

㋑(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得-㋐)

※赤字のときは「0」

㋒ ㋑×2.5%

㋓(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配の配当所得-㋑)×1.25%

㋔ ㋒+㋓

④配当控除の金額=①㋔+②㋔+③㋔ 

 

4.課税総所得金額

 課税総所得金額とは次の金額の合計となります。

(ア)所得控除(社会保険料控除、扶養控除など)をした後の課税総所得金額

(イ)分離課税短期譲渡所得金額

(ウ)分離課税長期譲渡所得金額

(エ)分離課税の上場株式等の課税配当所得の金額

(オ)一般株式等の課税譲渡所得等の金額

(カ)上場株式等の課税譲渡所得等の金額

(キ)先物取引に係る雑所得等の金額

 

5.配当控除の対象とならない配当所得

 配当控除の対象とならない配当所得は、おもに次にようなものです。

(ア)確定申告不要を選択した配当

(イ)上場株式等の配当で申告分離課税を選択した配当

(ウ)外国法人から受ける配当

(エ)基金利息

(オ)外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配の配当

(カ)特定受益証券発行信託の収益の分配

(キ)私募公社債等運用投資信託党の収益の分配の配当

(ク)国外私募公社債等運用投資信託党の配当等

(ケ)特定外貨建等証券投資信託の収益の分配

(コ)特定目的信託から受ける配当等

(サ)特定目的会社からうける配当等

(シ)投資法人からうける配当等

など

 

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上記の内容は、平成30年3月1日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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