【確定申告】一定の資産を譲渡したとき(譲渡所得・総合課税)

一定の資産の譲渡があったときについてざっくり記載します。

 

1.一定の資産を譲渡したとき

 土地・建物以外の一定の資産の譲渡があったときは、短期譲渡所得または長期譲渡所得に区分して、他の所得(給与所得など)と合算して所得税を計算することとなります。

 

2.一定の資産を譲渡したときの譲渡所得の計算

 土地・建物以外の一定の資産の譲渡があったときの譲渡所得(総合課税)の計算は次のとおりです。

(ア)短期譲渡所得

短期譲渡所得の譲渡益=総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(最高限度額50万円)※

 

(イ)長期譲渡所得

長期譲渡所得の譲渡益=総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(最高限度額50万円)※

※長期譲渡所得は他の所得と合算されるときに、「長期譲渡所得の譲渡益×1/2」としてから他の所得

と合算されます。

 

※特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方あわせて50万円までとなります。

※特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方あるときは、短期譲渡所得から控除します。

 

3.対象となる資産

 土地・建物以外の譲渡所得の対象となる一定の資産は、おもに次のとおりです。

(ア)ゴルフ会員権

(イ)金地銀

(ウ)1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董など

(エ)特許権

(オ)実用新案権

(カ)著作権

(キ)鉱業権

(ク)採掘権

など

 

4.短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分

 短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分は次のとおりです。

(ア)短期譲渡所得

 その資産の取得日~譲渡日までの保有期間が5年以内であるとき

 (イ)長期譲渡所得

次のいずれかのときは長期譲渡所得に区分されます。

①その資産の取得日~譲渡日までの保有期間が5年を超えるとき

②以下の項目は所有期間に関わらず長期譲渡所得に該当します。

㋐特許権

㋑実用新案権

㋒著作権

㋓採掘権

㋔育成者権

 

5.所得税が課税されない資産の譲渡

 次の資産の譲渡は、所得税が課税されません。

(ア)家具、衣類などの生活に通常必要な動産の譲渡したとき

(イ)国、地方公共団体に財産を寄付したとき

(ウ)国等に重要文化財等を譲渡したとき

(エ)財産を相続税の物納に充てたとき

(オ)強制換価手続きにより資産が競売されたとき

など

 

6.譲渡所得以外の所得区分に分類される資産の譲渡

 資産の譲渡のうち、次に該当するものは譲渡所得以外の所得区分に分類され課税されます。

(ア)営利を目的とした継続的な譲渡

(イ)金銭債権(売掛金、貸付金など)の譲渡

(ウ)山林の伐採または譲渡

(エ)事業用資産で以下のいずれかに該当するものの譲渡

①商品、製品などの棚卸資産

②使用可能期間が1年未満の減価償却資産

③取得価額が10万円未満である減価償却資産で、業務の基本的な重要資産に該当しないもの

④一括償却資産の必要経費算入の適用を受けた資産で、業務の基本的な重要資産に該当しないもの

 

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上記の内容は、平成30年3月5日時点のものとなります。

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