【確定申告】山林を譲渡したとき

山林を譲渡したときについてざっくり記載します。

 

1.山林を譲渡したとき

 山林を伐採して譲渡または山林を伐採しないで譲渡ときは、山林所得、事業所得、雑所得のいずれかに区分して所他の所得と区分して所得税が計算されます。

 また、山林をその山林の土地と一緒に譲渡したときは、山林の土地は譲渡所得として計算する必要があります。

 

2.山林所得、事業所得、雑所得の区分

 山林を伐採して譲渡または山林を伐採しないで譲渡ときの所得区分は次の通りになります。

(ア)山林所得

 山林の取得から伐採または譲渡の所有期間が5年を超えているときは、山林所得となり他の所得と区分して所得税を計算します。

(イ)事業所得

 山林の取得から伐採または譲渡の所有期間が5年以内で、伐採や譲渡が事業として行われているときは事業所得として計算し、他の所得と合算して所得税を計算します。

(ウ)雑所得

 山林の取得から伐採または譲渡の所有期間が5年以内で、伐採や譲渡が事業として行われていないときは雑所得(公的年金等以外)として計算し、他の所得と合算して所得税を計算します。

 

3.山林所得の所得(儲け)の計算

 山林を譲渡したときの山林所得は次の算式により計算します。

 

 山林所得=総収入金額-必要経費-特別控除(最高限度額50万円)-青色申告特別控除(最高限度額10万円)

  

※青色申告特別控除は、次のいずれか少ない金額となります。

①10万円-(不動産所得または事業所得から控除した青色申告特別控除)

②山林所得の総収入金額-必要経費-特別控除(最高限度額50万円)

 

4.山林所得の税金の計算

 山林所得の税金は次の算式により計算します。

所得税は5分5乗(ごぶごじょう)方式で計算することとなります。

 

(ア)所得税    (課税山林所得金額×1/5×税率)×5

(イ)復興特別所得税 所得税×2.1%

(ウ)住民税     課税退職所得金額×10%

 

5分5乗を加味した所得税の税額表

所得税=課税山林所得金額×税率-控除額

課税山林金額 所得税率(%) 控除額(円)
     0円  ~ 9,749千円  5% 0円
 975万円 ~ 16,499千円  10% 487,500円

1,650万円 ~ 34,749千円

 20% 2,137,500円
3,475万円 ~ 44,999千円 23% 3,180,000円
4,500万円 ~ 89,999千円 33% 7,680,000円
 9,000万円 ~ 199,999千円 40% 13,980,000円
2億円以上  45% 23,980,000円

5.山林所得の必要経費

 山林所得の必要経費は、次の(ア)と(イ)合計した金額となります。

(ア)必要経費

 取得費、管理費、伐採費、育成費、搬出費、仲介手数料など

(イ)概算経費控除

 山林を伐採または譲渡した年の15年前の12月31日以前から所有していたときは、以下の金額を概算経費として必要経費に加算することができます。

 ※平成29年分のときは、平成14年12月31日以前から所有している山林

 

(収入金額-(伐採費、運搬費、譲渡費用など))×50%

 

6.所得税が課税されないとき

 所有期間が5年を超える山林を伐採して譲渡または山林を伐採せずに譲渡したときに、次のいずれかに該当するときには所得税が課税されません。

 また、損失が生じたときは、その損失はなかったものとなります。

(ア)山林を国、地方公共団体に寄付したとき

(イ)山林を公益法人等へ寄付し国税庁長官の承認を受けたとき

(ウ)山林を相続税の物納に充てたとき

   など

 

7.山林所得の損失額

 山林所得を計算したときに損失(赤字)となったときは、その損失金額を他の所得から控除することができます。

また、その年で山林所得の赤字を他の所得から控除しても赤字の残額があるときはその翌年以後も連続して確定申告をすることによりその赤字を3年間繰り越すことができます。

 

山林所得=総収入金額-必要経費=赤字

 

関連する記事

【確定申告】公的年金等の収入があるとき

【確定申告】個人年金の収入があるとき

【確定申告】上場株式等を譲渡したとき

確定申告】特定口座制度の上場株式等

【確定申告】上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】一般株式等(上場株式等以外)を譲渡したとき

【確定申告】非上場株式等の配当金を受け取ったとき

【確定申告】土地・建物を売却したとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】土地・建物を売却し譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】自宅を売却したときの特別控除および軽減税率(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】家が共有となっている自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】敷地のみを所有している自宅を売却したときの特別控除(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】自宅を買い換えて譲渡損となったとき(譲渡所得・分離課税)

【確定申告】一定の資産を譲渡したとき(譲渡所得・総合課税)

【確定申告】仮想通貨の課税関係

【確定申告】死亡保険金を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】満期保険金等を受け取り所得税の対象となるとき

【確定申告】競馬の払戻金の課税区分

【確定申告】退職金を受け取ったとき

【確定申告】所得税の雑損控除

【確定申告】所得税の医療費控除

【確定申告】所得税のセルフメデュケーション税制(医療費控除の特例)

所得税の社会保険料控除

所得税の小規模企業共済等掛金控除

イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)

所得税の生命保険料控除

所得税の個人年金保険料控除

所得税の地震保険料控除

【確定申告】所得税の寄付金控除

ふるさと納税

所得税の障害者控除

所得税の寡婦控除およぶ寡夫控除

所得税の勤労学生控除

所得税の配偶者控除(平成30年改正)

所得税の配偶者特別控除(平成30年改正)

所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年改正)

所得税の扶養控除

所得税の基礎控除

所得税の還付申告

【確定申告】災害免除法による所得税の軽減免除

所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)

所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)

所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除) 

所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除

所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)

所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除

【所得税】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【所得税】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)

【所得税】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別税額控除の適用(税額控除)

【所得税】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【確定申告】政党等寄付金の特別控除(税額控除)

【確定申告】配当控除(所得控除)

【確定申告】提出した確定申告書の内容に間違いがあったとき

 

上記の内容は、平成30年3月7日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。