【確定申告】利息を受け取ったとき

利息をうけとったときについてざっくり記載します。

 

1.利息を受け取ったとき

 一定の利息等を受け取ったときは、利子所得等として、原則、税金が源泉徴収(源泉分離課税)され、確定申告をする必要がありません。

 

2.一定の利息等

 利子所得となる一定の利子等とは次のいずれかに該当する取引となります。

(ア)預貯金の利子

(イ)公社債の利子

(ウ)合同運用信託の収益の分配金

(エ)公社債投資信託の収益の分配金

(オ)公募公社債等運用投資信託の収益の分配金

 

3.利子所得の所得(儲け)の計算

 一定の利子を受け取ったときの利子所得は次の算式により計算します。

 

利子所得金額=収入金額(源泉徴収前の金額)

 

4.利子所得の税金の計算

 利子等を受け取るときに源泉徴収される利子所得の税金は、次の算式により計算します。

(ア)所得税     利子所得等の所得金額×15%

(イ)復興特別所得税 所得税×2.1%(=0.315%)

(ウ)住民税     利子所得等の所得金額×5% 

 

5.非課税となる利子

 次に該当する利子は非課税となります。

(ア)障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(障害者等のマル優)

(イ)障害者等の少額公債の利子の非課税制度(障害者等の特別マル優)

(ウ)障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度(平成19年10月1日以降、廃止)

(エ)勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)

(オ)勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)

(カ)納税貯蓄組合預金の利子

(キ)納税準備預金の利子

など

 

6.申告分離課税を選択することができる利子等

 次に掲げる利子等は源泉分離課税(確定申告不要)のほか、申告分離課税を選択し上場株式等に係る譲渡損失の金額と相殺することができます。

(ア)特定公社債(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債など)の利子

(イ)公募公社債投資信託の受益権

(ウ)証券投資信託以外の公募証券投資信託の受益権

(エ)特定目的信託 の社債的受益権(公募に限る)

 

7.雑所得となる利子

 次に掲げる利子は雑所得に該当することになります。

(ア)金銭の貸付金の利子

※貸付をした個人が金融業者であるときは事業所得に該当する。

(イ)役員、退職者の勤務先預金の利子

(ウ)国税または地方税の還付加算金

(エ)定期積金の給付補てん金

(オ)学校債、組合債の利子

(カ)外貨建預金の為替差益

 

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上記の内容は、平成30年3月9日時点のものとなります。

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