【確定申告】変動所得、臨時所得があったとき

変動所得または臨時所得があったときについてざっくり記載します。

 

1.変動所得または臨時所得があったとき

 変動所得または臨時所得がある人は、一定の条件に該当するときは、平均課税によって税金を計算することにより税金の負担を緩和することができます。

 

2.変動所得に該当する所得

 変動所得とは、事業所得または雑所得のうち、自然現象その他の条件により各年の所得が大幅に次に該当するものをいいます。

(ア)原稿の報酬による所得

(イ)作曲の報酬による所得

(ウ)著作権の使用料による所得

(エ)魚類、貝類などの水産物を捕獲し、そのまま販売または簡易な加工をして販売することによる所得

(オ)はまち、真鯛、ヒラメ、牡蠣、ウナギ、ホタテ貝、真珠、真珠貝の養殖による所得

(カ)海苔の採取による所得

 

3.臨時所得に該当する所得

 臨時所得とは、事業所得、不動産所得または雑所得のうち、数年分の収入が一括して支払われる性格の所得で次に該当するものをいいます。

(ア)プロスポーツ選手などが3年以上の専属契約により一時に貰う契約金(契約の更新、更改する契約を含む)

で「契約金≧報酬年額の2倍」に該当する所得

(イ)不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機、採石兼、鉱業権、漁業権、工業所有権などを3年以上の

他人に使用させることによって一時に貰う権利金、頭金などの対価で「権利金等≧年間使用料の2倍」に該当

する所得

(ウ)3年以上の期間にわたり不動産の貸付けの対価の総額を一括して受け取る賃貸料で、その全額がその年分の

不動産所得の総収入金額となるもの

(エ)不動産の賃貸人が、賃借人の交代、転貸により受け取る名義書換料、承諾料などで「交代後、転貸後の貸付期

間が3年以上であり」かつ「名義書換料など≧年額使用料の2倍」に該当する所得

※譲渡所得に該当するときを除く。

(オ)以下のいずれかに該当するもので、3年以上の期間の所得の補償を受け取る補償金の所得

①業務の全部または一部の停止、転換、廃止による補償金

②業務用資産が鉱害等の被害を受けたことにより受け取る補償金

(カ)以下のいずれかに該当するもので、その計算の基礎となった期間が3年以上であるときの所得

①不動産等に係る損害賠償金 ※譲渡所得に該当するときを除く。

②金銭債権の債務者から受ける債務不履行の損害賠償金

③国税通則法または地方税法に規定する還付加算金

 

4.平均課税を適用できる条件

 変動所得または臨時所得があるときに平均課税で税金を計算するための条件は、以下のとおりとなります。

(ア)変動所得のみがあるとき

①前年、前々年に変動所得があるとき

 次の両方の条件を満たすこと

㋐「本年分の変動所得金額 >(前年分の変動所得+前々年分の変動所得)× 1/2」

㋑「本年分の変動所得金額 ≧ 本年分の総所得金額×20%」

② ①以外のとき

「本年分の変動所得金額 ≧ 本年分の総所得金額×20%」

 

(イ)臨時所得のみがあるとき

「本年分の臨時所得金額 ≧ 本年分の総所得金額×20%」

 

(ウ)変動所得と臨時所得があるとき

①「本年分の変動所得金額 (前年分の変動所得+前々年分の変動所得)× 1/2」

「本年分の臨時所得金額 ≧ 本年分の総所得金額×20%」

② ①以外のとき

「本年分の変動所得金額+本年分の臨時所得金額+ ≧ 本年分の総所得金額×20%」

 

5.平均課税による税額の計算

 変動所得また臨時所得が一定の条件を満たしたときは、次のように平均課税され税額を計算するこができます。

 

本年分の税額=調整所得金額に対する税額+特別所得金額に対する税額

 

6.調整所得金額に対する税額

 調整所得金額に対する税額は、次のように計算します。

(ア)課税総所得金額 > 平均課税対象金額

①本年分の課税総所得金額-平均課税対象金額×4/5=調整所得金額

②調整所得金額に対する税額=①×税率

 

(イ)課税総所得金額 ≦ 平均課税対象金額

①本年分の課税総所得金額×1/5=調整所得金額

②調整所得金額に対する税額=①×税率

 

※平均課税対象金額=(本年分の変動所得-(前年と前々年の変動所得の合計)×1/2)+本年分の臨時所得

 

7.特別所得金額に対する税額

 特別所得金額に対する税額は、次のように計算します。

(ア)課税総所得金額 - 平均課税対象金額=特別所得金額 

(イ)特別所得金額に対する税額=(ア)×平均税率

 

※平均税率=調整所得金額に対する税額 ÷ 調整所得金額

 

8.平均課税を適用するための確定申告

 変動所得、臨時所得があったときに平均課税を適用するためには、確定申告書に一定の事項を記載し、計算の明細書を添付する必要があります。

 

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上記の内容は、平成30年3月12日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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