【相続&贈与】退職金が相続税の対象となるとき

退職金が相続税の対象となるときについてざっくり記載します。

 

退職金が相続税の対象となるとき


 亡くなった人に支給されるべきであった退職金等を受け取るときに、次のいずれかに該当する退職金等は相続税の対象となります。

 また、この相続税の対象となった退職金等には所得税が課税されません。

(ア)生前に退職し、亡くなった後3年以内に退職金等の支給金額が確定したもの

(イ)死亡退職し、亡くなった後3年以内に退職金等の支給金額が確定したもの

 

相続税の対象となる退職金等


 相続税の対象となる退職金等とは、おもに次のものが該当します。

(ア)退職金、功労金

(イ)名目にかかわらず実質的に退職金等として支給される金銭、物品

(ウ)雇用主などからの弔慰金、花輪代、葬祭料等の名目で受け取った金銭等は以下のようになります。

①実質的に退職手当金等に該当すると認められる部分の金額

②①以外部分は、以下のいずれかを超える部分の金額が相続税の対象となります。

㋐業務上の死亡であるとき

亡くなった人の普通給与の3年分

㋑業務上以外の死亡であるとき

亡くなった人の普通給与の半年分

※普通給与とは、給料、賃金、扶養手当、勤務手当などの合計額

 

退職金等の非課税


 退職金が相続税の対象となったときに、退職金の受取人が相続人であるときは、一定額まで非課税の適用を受けることができる。

 ただし、死亡保険金の受取人が、相続を放棄したときや相続権を失った人は適用ができません。

 

(ア)退職金等の非課税限度額 = 500万円×法定相続人の数

(イ)退職金等の受取人が複数いるとき

(ア) × その相続人が受け取った退職金等 ÷ 相続人全員が受け取った退職金等の合計額

 

退職金等の支給金額が死亡後3年を超えて確定したとき


 退職金等の支給金額が亡くなった後3年を超えて確定したときは、その支給額が確定したときの所得として支払いを受けた人の一時所得(所得税)に該当することになります。

 

死亡後に確定した賞与


 亡くなった人に支給されるべきだった賞与の金額が、亡くなった後に確定したときは、次のような取り扱いになります。

(ア)未収入金等として亡くなった人の相続財産となる

(イ)相続税の対象となる退職金等には該当しない

(ウ)所得税は課税されない

 

支給時期が亡くなった後の給与


 亡くなった後に給与の支給時期が到来する給与などは、次のような取り扱いになります。

(ア)未収入金等として亡くなった人の相続財産となる

(イ)相続税の対象となる退職金等には該当しない

(ウ)所得税は課税されない

 

上記の内容は、平成30年3月20日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

関連する記事


【相続&贈与】民法改正による遺産分割のルール変更

【相続&贈与】民法改正による自筆証書遺言の緩和

【相続&贈与】民法改正により創設された配偶者短期居住権

【相続&贈与】民法改正により創設された配偶者居住権

【相続&贈与】事業承継を目的とする非上場株式等の相続税の特例

【相続&贈与】事業承継を目的とする非上場株式等の贈与税の特例

【相続&贈与】一定の相続人に保障される相続財産の割合(遺留分:いりゅうぶん)

【相続&贈与】遺言での財産処分(遺贈)の種類

【相続&贈与】遺言の種類(普通方式)

【相続&贈与】遺言の基本事項

【相続&贈与】養子

【相続&贈与】相続人の法定相続分

【相続&贈与】相続人になる順位

【相続&贈与】相続の債務控除

【相続&贈与】相続または贈与の非課税財産

【相続&贈与】退職金が相続税の対象となるとき

【相続&贈与】死亡保険金が相続税または贈与税の対象となるとき

【相続&贈与】相続税の贈与税額控除(暦年課税)

【相続&贈与】相続税の外国税額控除

【相続&贈与】相続税の相続税額2割加算

【相続&贈与】相続税の相次相続控除

【相続&贈与】相続税の障害者控除

【相続&贈与】相続税の未成年者控除

【相続&贈与】相続税および贈与税の納税義務者の改正

【相続&贈与】相続税の配偶者の税額軽減

【相続&贈与】直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税

【相続&贈与】直系尊属から教育資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税

【相続&贈与】相続時精算課税の特例

【相続&贈与】直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税

【相続&贈与】相続時精算課税の原則

【相続&贈与】贈与税の基礎

相続&贈与】直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税

【相続&贈与】直系尊属から教育資金の一括贈与を受けたときの贈与税の非課税

【相続&贈与】相続時精算課税の特例

【相続&贈与】直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税

【相続&贈与】相続時精算課税の原則

【相続&贈与】贈与税の基礎

【相続&贈与】夫婦間で居住用不動産等を贈与を場合の配偶者控除

【相続&贈与】被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

【相続&贈与法定相続情報証明制度が開始